筑西市議会 2018-12-05
12月05日－一般質問－05号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
筑西市議会定例会会議録 第５号平成３０年１２月５日（水） 午前１０時開議 平成３０年第４回
筑西市議会定例会議事日程 第５号 平成３０年１２月５日（水）午前１０時開議第１
一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 出席議員 １番
小倉ひと美君 ２番 三澤 隆一君 ３番 藤澤 和成君 ４番 森 正雄君 ５番 保坂 直樹君 ６番 田中 隆徳君 ７番 稲川 新二君 ８番 小島 信一君 ９番 大嶋 茂君 10番 石島 勝男君 11番 増渕 慎治君 12番 仁平 正巳君 13番 真次 洋行君 14番 尾木 恵子君 15番 外山 壽彦君 17番 箱守 茂樹君 18番 藤川 寧子君 19番 堀江 健一君 20番 秋山 恵一君 21番 赤城 正德君 22番
榎戸甲子夫君 23番 三浦 譲君 24番 鈴木 聡君
欠席議員 16番 金澤 良司君 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 石井 正君 教育長 赤荻 利夫君
市長公室長 大和田 浩君
総務部長 菊池 雅裕君
企画部長 稲見 博之君
税務部長 新井 善光君
市民環境部長 鈴木 建國君
保健福祉部長 中澤 忠義君
経済部長 須藤 忠之君
土木部長 猪瀨 弘明君
上下水道部長 柴 武司君
中核病院整備部長 相澤 一幸君
会計管理者 谷中 茂美君
教育部長 小野塚直樹君
農業委員会事務局長 中林 正貴君 秘書課長 鈴木 敦史君
議会事務局職員出席者 事務局長 國府田 弘君 書記 鈴木 徹君 書記 田崎 和彦君 〔副議長
増渕慎治君議長席に着く〕
○副議長（
増渕慎治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は21名であります。よって、会議は成立しております。 なお、
欠席通知のあった者は、15番
外山壽彦君、16番 金澤良司君の２名であります。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく
出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより
議事日程に入ります。 日程第１ 「
一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の
一般質問についての各議員の発言は、それぞれ１時間、
質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は
箱守茂樹君までの質問が終了しておりますので、本日は鈴木聡君からお願いいたします。 24番 鈴木聡君。 〔24番 鈴木 聡君登壇〕
◆24番（鈴木聡君） 皆さん、おはようございます。それでは、質問に入ります。 その前に、きのうの
朝日新聞の社説を読んだら大変驚きました。つまり沖縄の県知事に当選した
玉城デニー知事が、過去当選後
安倍首相を表敬訪問して、
安倍首相もさすがに沖縄の皆さんに心寄り添うと、そういうはなむけの言葉もあったのですが、例の辺野古の埋め立て、これが今月14日にも始まるだろうと。これほど今の政治に堕落と言うほかはないと。あれほど
安倍首相が沖縄の人々に心寄り添うと言っていて、辺野古の土砂の搬入が始まる。そういう朝日の社説が載っておりましたので、非常に
安倍政治の堕落というものが指摘されております。これは私が言ったのではない、
朝日新聞。これほどひどいものだと感じます。 さて、市長の
政治姿勢では、私は議会のたびに取り上げているのですが、市長も相当の覚悟で
人口減少をストップさせると、死守するという表現で。しかし、
人口減少はとまらない。現在も12月１日現在で10万1,700人台になったという。これは
箱守議員も取り上げていましたけれども、本当に年間1,000人近い人口が減少して、子供を余り産まないというか、自然減が多い、亡くなる方が多いらしいですけれども、そういうことで市長は
人口減少対策としての
いろいろ施策は打っています。しかし、とまらない。これをさらにどうこれから食いとめるかと、増に転じるかという話になっていくわけなのですが、私どもの住んでいる中、河間、
五所地区、
北部方面、これが非常に
人口減少の激しいところです。ご存じのように北中学校の統廃合の話まで出ているわけですから、そういう点で何とか北部のほうの開発、こういうものをぜひ市長にも考えていただけないか。そういう問題を
１つ市長にお尋ねして質問席に戻ります。
○副議長（
増渕慎治君） 鈴木聡君の質問に答弁願います。
須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君）
鈴木議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 12月現在10万1,773名でございましたけれども、11月のことを調べてまいりましたので、申しわけありませんが、本市の人口でございますけれども、11月１日現在で10万1,773名でございまして、前年同月比でございますが、945人減少しているところでございます。今言いましたように
死亡者数が1,323人で、生まれる赤ちゃんが669人ということで、約半分による自然減によるものでございます。 この自然減の対策でございますけれども、今年度当初予算で人口10万人
死守プロジェクトといたしまして、
定住促進住宅取得支援事業あるいは議員さんもお勧めでありました
学校給食費の
保護者負担軽減など、
子育て支援の拡充を図ったことで、生活のしやすさが向上しているものと私は考えておるところでございますけれども、出生数の増加には結びついていないということが状況として生まれるわけでございます。 今後の対応でございますけれども、
子育て支援の充実に加えまして、出生数の改善に何とかつなげいてきたいということで、これはなかなか難しいことでございますけれども、特に出生数の改善に何とかつなげる事業を模索しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 出生数の回復を何とかやりたいという話なのですけれども、実際に市長も
人口死守ということでいろいろ、例えば
学校給食の無料化に向けて、今年度はさらに月1,000円の補助ということでやっていますけれども、そこで実際にそういう
人口減少に対する対策はやっていると思いますけれども、それが食いとめられないということについて。また、それを食いとめるためのいろいろな施策、例えば私どもの先ほど言った
北部方面の
人口減少が激しいわけなのです。私が思うのには、ひぐち駅ができてかなりになりますけれども、実際に今
真岡鐵道の利用者というのは、通勤通学なんかにも結構利用されています。ひぐち駅周辺の
民間活力、民間のそういったものの導入も含めて宅造というか、そういうことも考えられるのではない。私
ども地域住民は、そういう工業団地の話もあって希望もあって、何とかと。でも、それは面積が足りないという話になってきていますので、
民間活力の開発というか、そういうものも考えていただけないでしょうか。その点。
○副議長（
増渕慎治君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君）
人口減少に対する宅地開発とか、今議員さんがおっしゃったようなことが大切だと思っているところでございます。今のところ筑西市におきましては、
市街化調整区域が非常に多うございまして、そういう宅地に関しましてもしっかりともう１回見直しする時期だと思っておりますので、しっかりとそういう点については見直していきたいと思います。きのうも質問にありましたように、今後見直しの方法といたしまして、どうなるかわかりませんが、玉戸駅前とか、きのうありました。あと、議員さん今おっしゃったよう折本でしたっけ…… （「ひぐち駅」と呼ぶ者あり）
◎市長（須藤茂君） （続）ひぐちです。ごめんなさい。ひぐちとかあるいは道の駅の近くのところとか、いろいろと見直すところはあると思いますので、そういうところをしっかりと見直していきたいと思っております。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 時間がありませんから、次に行きます。よろしく市長お願いします。
障害者雇用問題なのですが、筑西市もいろいろ
障害者雇用についての義務、2.5％の雇用ということで、それが達していないということで６人足りないと。それはどういう経過で、障害者の雇用の問題について不足していたとかいう話なのですが、その点どうなのです。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君）
鈴木議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 その前に、まず
障害者雇用に関しまして、市といたしまして
法定雇用率を満たしていなかったことにつきましては、改めましておわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。 議員さんのご質問の足りなくなった経緯でございますが、まず市としましては
厚生労働省の制度の解釈に誤りがあったということでございます。具体的に申し上げますと、手帳を持たない
精神障害者の方、例えば
統合失調症、てんかん、躁鬱病の職員を、医師もくしは産業医の診断書に基づきまして障害者として計上していたということが、直接的な原因となってございます。また、今年度から
法定雇用率も2.3％から2.5％に引き上げられたことも１つの要因かと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） これは
厚生労働省ではなくて、本来ならば
茨城労働局の話ですけれども、そういう誤りがあって、実際に６人の雇用が不足していると。それを充足していくのには、今後もこれはちゃんと正さなければならないと思うのですが、その点はどういうふうに雇用をするのですか。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 今後につきましては、
茨城労働局の指導によりまして、まずは１年以内に
雇用計画をつくるということで、先月
雇用計画を
茨城労働局のほうには提出させていただいておるところでございます。また、現実的に６人不足しているということでございますので、今月中に障害者を対象としました
採用試験を実施するということで告示をいたしまして、来年の２月中旬までには
採用試験をやりまして、できれば平成31年４月１日付で雇用を予定しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） これは今月中に
採用要項か何かつくって、それを市民に周知して、４月１日採用ということでやる。全国的にこういうやっていない自治体が多いわけですから、そういうこととあわせてやるのですか。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 全国的といいましても雇用を満たしていないというところで、まず国のほうでは人事院のほうで２月３日に全国一斉に、国の機関でいきますと約4,000人が不足しているということで、２月３日に一斉に
採用試験を実施するということで情報をいただいております。市としましては、それと前後するような形で
採用試験を実施できればと考えておりまして、４月１日雇用を目指しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 項目が多いから、途中省くものもあります。 これは、
公共施設の
包括業務委託の問題、
公共施設包括管理業務委託、
全員協議会でもいろいろ説明がありました。実際に包括で管理を委託すると１億円ぐらいかかるのかな。現在、いろいろな公民館、それから
学校施設、たくさんあります。それを包括的にそういう業者に管理をお任せすると。でも、今現在いる職員の体制のもとでできるのではないですか。例えば機械の故障がどうのこうのとかいろいろありました。だから、新たにそういう
管理業務を委託してお金を使うのではなくて、それでなくても今
市長挨拶でも、財政がこれから大変厳しくなるのだということで言っているわけですから、なぜそういう二重に管理をすることになる。ふだん職員が仕事していて、いろいろな仮に空調でも何でも、そういったものの故障とかあるいは機械類の故障についてはわかるわけです。そういうものもさらに業者に委託して一括管理してもらうのだというやり方というのは、わざわざ二重にそれは経費をかけることになるのではないですか。財政が厳しい折にそういうことをなぜこれから導入、来年度からやるという話ですけれども、それは考え改められないのですか。１億何千万円でしたっけ、５年間で契約が。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 ５年間の
債務負担行為、３月議会で議決いただきまして、総額９億7,000万円ということでなってございます。ご質問でございますが、職員でもできるのではないかということなのですが、職員につきましては技術職という形で任用はしてございません。
一般行政職ということで、辞令で動くということもございます。そうしますと、専門的な見地からの点検、そして施設の管理といいましてもワンオブゼムというか、事務もやりますし、巡回もやりますということでいろいろな仕事も入りますので、その辺につきましては包括的な、より専門的な見地から、業者に委託したほうがいいのではないかということで考えております。 また、合併して13年過ぎまして、やはり箱物といいますとバブル期、いわゆる平成の頭のころにつくった建物が多うございまして、約30年以上経過しているということで、老朽化が叫ばれているということで、一気に今回該当する施設62施設ございます。各部各所でそれを行うということは、どうしても
事後保全、いわゆる壊れてから直すというふうな考え方に立脚してしまいますので、その辺につきましては専門的な見地からノウハウを最大限に活用しまして、施設の
予防保全、
長寿命化を図って市民に安全安心な施設を使っていただくという観点から委託を考えたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君）
長寿命化ということで、いろいろな施設を絶えず保全するのだという話でいるのだけれども、しかし数字間違いましたけれども、５年間で９億円だね。失礼しました。５年間で９億円もお金をかけて
長寿命化で保全管理していくということをやるのだという話ですが、仮にいろいろな設備の機械の老朽化していく中でのそういうものを早く見つけて、それを改善するのだという話だけれども、しかし５年間で９億円もかけてやることと、実際に職員が担当してその部署、部署、その建物についての目が届かないとかということはないと思うのだ。絶えず施設なりの職員が使っているわけだから。たまにはそういうことも起きるでしょう。気がつかなかったと。財政が厳しいといって、しかもまだ聞けば、わずか全国では数える程度なのでしょう、そういう制度を取り入れたのは。それをあえてここで、今
招集挨拶で財政厳しくなるのだという話をしていて９億円も支出するということは、私ら普通の感覚では考えられない。一般の自分の家庭を鑑みますと、そんなに経費をかけてうちの管理を人に頼むなんていうことは、私はやらないと思うのだ。その点どうなのです。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 まず、経費の面でございますが、業者に委託しますと、人件費で約3,000万円というふうな業者からの試算が出ております。こちらにつきましては、
契約業務、現在約250件ございます。算出しますと、１件当たりの業務に関して約10万円から15万円、平均すると12万円程度の金額が算出されまして、おおむね3,000万円ということでございますので、軽減にはならないのですが、市の職員が行っても業者に委託しても、ほぼ同じだというふうな予算の算出はしてございます。したがいまして、
事後保全から
予防保全というような形をしまして、あわせて
長寿命化を図って市民の安全安心。また、例えば
総合体育館であれば、大きな大会が直前に控えていて、急に壊れて使えなくなったということも多分に今後考えられるかと思いますので、その辺も参酌しながらこちらの業務というか、
包括管理のほうを選択させていただいているところでございます。 また、議員さんおっしゃいますように、他自治体での
導入事例というのはそんなに多くございません。しかしながら、千葉県とか東京都の人口約10万人から15万人ぐらいの自治体におきましては、今後はそういったことが必要であろうということで、もう既に実施されているところでございまして、同じく
県西地区の常総市におきましても筑西市の考え方と、約半年ぐらいおくれてはいるのですが、既に
サウンディング調査、いわゆる市場調査を行いまして、これから導入に向けて積極的に進めるというふうな情報もいただいているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 今、いろいろ言っていますけれども、県内でも、それは全国的に見てもまだ少ないと、経験は。だけれども、10万都市がどうのこうのと言ったけれども、そうやっているところの実際のあれは実証しているのですか。そういうデータもあるのですか、やってみて。例えば先ほど言ったように、筑西市では９億円かけて５年間そういう
管理委託業務をして、これだけのメリットがあるとかないとかと、そういう試算はあるのですか。それから、ほかでやっている自治体のそういう経験則、そういうものについても
全員協議会でもいろいろ言ったのだけれども、ないのだ。資料も出ないし、ただ９億円かけてやるのだと、このほうがいいのだという話だけで。それは実証されている自治体の資料なんかもよく検討して決めたのかどうか。 だから、
全員協議会をやったときも、全議員にそういう資料も本当は出していただいて、９億円かける価値はあるなと納得できるような資料があればまたいいのだが、ただほかでやってこういう効果があったとかないとかという話だけで、平成31年度から始めますというのでは、私らは納得できないのです。それでなくても財政が厳しいのだということで、平成31年度から
財政調整基金も大分崩してしまっているわけでしょう。それをさらに崩してやるということになると、
財政調整基金に輪をかけていくわけです。その点。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） お答えしたいと思います。
包括管理業務の事業につきましては、まだそんなに長い歴史がございません。ですから、私どものほうでも導入に際しましていろいろコンサルタントからの情報をいただきながら
導入事例を検討しまして、これは積極的にしていかなければいけないのではないかと。そして、また請け負う事業者でございますが、
ビル管理会社がほぼの事業でございまして、余り事業者の数も多くございませんので、先に実施したほうがいいというふうな判断もございまして、また
先進事例でも、まだそういった実際の効果のどのくらいというデータもない状況でございます。しかしながら、今年度につきましては、私どもと静岡県の湖西市、東京都の東大和市も同時並行的に行うということでございます。先ほども申し上げましたとおり、この目的でございますが、
事後保全ではなくて
予防保全であるというふうなところもご理解いただきながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 何だか理解ができないのです。他のデータもない状況だとか、こういう効果があったとかという状況のデータもないのだと。いろいろやって
同時進行だというのだけれども、答弁、説明も自信がなさそうに私は聞こえるのです。まだ手元に何もデータがないというから。そんなに急いでやらなければならないものなのかなと私は思っているのです。もっと全国の自治体の中でこういうことをやったらば、こういう成果でこれだけ削減できたとか、私はいわゆる職員の人員整理につながっていってはと心配しているのです。今、人口減だとやっていて、そういう合理化、人員整理的な内容も、これは私はまだ
資料データを実際に見ているものではないですからわかりませんが、直感的にそういうふうに思うのです。ですから、果たして軽々に取り入れていいものかどうかと老婆心ながら心配しているのです。その点。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 先ほど来お答えしておりますけれども、
公共施設は形あるものでございまして、いつ壊れるかわからない。それがあすなのか、５年後なのか、10年後なのかははっきりしないところであります。先ほども言いましたように、ほとんどの施設が30年以上経過しているということもありますので、何度も同じことを繰り返すようで申しわけございませんが、
事後保全ではなくて
予防保全ということで実施したいと思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 了解したわけではないが、次に移ります。 企画のほうで
真岡鐵道の運営問題、どなたか今議会でやっていましたけれども、
大嶋議員さんがやったのでしたか。実際に今度車両が１台減るわけです。ＳＬ。
企画部長の答弁でも乗客が減っていると。しかし、市長ももちろんこのＳＬをやめるという思いはないと思うのです。真岡市との関係もあるし、実際にこのＳＬが運行されていることによって、いろいろ利用者も結構利用していて、ただこれから１台に減って乗客も減る。乗客が減っている状況もありますけれども。 そこで、私いろいろ提案したいのですけれども、これは
前回榎戸議員も言っていました。ＳＬにいろいろなキャラクター、そういうものをラッピングして関心を多くの人に持ってもらうと。あと乗ってもらうと、乗客として。私も考えてみたのですが、いろいろ思いついたのは、
大井川鐵道のＳＬで世界的に人気のあるトーマス君のお面をつけて走らせたら満杯で、あれは期間限定でやっているようですが、そこで思い出したのは、２年前、松本零士のしもだて美術館でやったのです。ご存じのように、この人は「銀河鉄道999」、「
宇宙戦艦ヤマト」でも、30年前の話だが、かなり一斉を風靡するほどの
大人気漫画だったのだ。でも、根強い人気もあります、今でも。せっかく松本零士展をやって、そして
真岡鐵道の下館駅からＳＬの
出発進行式もやって、零士先生を呼んで。これを私もっと、松本零士先生が承諾してくれるかどうかはわからないが、相談してＳＬの運行に利用ではないが、力を注いでもらう手だてはないか。例えば榎戸議員さんが言ったような「銀河鉄道999」のラッピングをつくってもらって、それをＳＬに、どこへ張るかは別にしても、そういう方法も考えていいのかなと。１つ私の提案なのですが、どうでしょう。
○副議長（
増渕慎治君） 稲見
企画部長。
◎
企画部長（稲見博之君）
真岡鐵道に関するご提案につきましてご答弁をいたします。 ただいまのご提案は、
真岡鐵道の全体のイメージアップを図る上で非常に重要な貴重なご提案というふうに受けとめてございます。前回の議会でも榎戸議員さんのほうから
大井川鐵道の例をいただきまして、いろいろと検討した経緯がございます。まず、ＳＬのラッピングでございますけれども、このＳＬの車両あるいは客車にラッピングをするということにつきましては、ＳＬのマニア、愛好者から余り好まれない、こういうふうな状況がございますので、なかなか難しいというふうに考えておるところでございます。真岡線の普通車両であれば、そういったことも可能であろうかなというふうに考えているところでございます。 そして、ご提案の松本零士先生の「銀河鉄道999」、これに関するラッピングにつきましては、市単独での事業というよりも、真岡線全体で取り組むべき内容かなというふうに考えております。費用対効果、それから議員さんおっしゃいますように松本先生の版権の問題、こういった問題もございますので、こういったことの研究を進めながら、同時に
真岡鐵道株式会社のほうにも提案をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） ぜひお願いしたいと思います。 次に、空き家対策、いろいろこれまで調査して特定空家とかいろいろ何件か決めて、私がここで質問するのは特定空家に該当するような空き家が、これは特定空家ではないのだという話なのだ。この空き家というのは、私の中地区の折本板堂というところなのです。元国道294号の旧道のほう。誰が見てもひどい特定空家なのです。あの建物は、あけたてしているから特定空家ではないのだ。誰があけたてしているのです。あけたてするようなそういううちではないのです。部長も見ていると思うのだ。あれがなぜ特定空家にできないのでしょうか。
○副議長（
増渕慎治君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 特定空家の判断基準につきましては、筑西市空家等対策計画に定められております現地確認の結果による判断基準と、空き家が周辺環境に及ぼす影響による判断基準の２つがございます。現地確認の結果といたしましては、例えば屋根や外壁部分に穴があいている、建物自体が傾いているような危険な状態である場合は危険度大、中、小のうち大と判断することとなります。また、周辺環境に及ぼす影響について例示いたしますと、空き家周辺に建物や道路が隣接しており、周辺に建築部材等が飛び散っている、あるいは樹木や雑草が繁茂し、隣りの土地や道路にはみ出しており、近隣住民の生活や通行に支障が出ているなど、既に周辺建物や道路通行人等に悪影響を及ぼしている状態である場合は、悪影響度Ａ、Ｂ、ＣのうちＡと判断することとなります。これら２つの判断結果を組み合わせて特定空家に該当するか否かを判断しております。 したがいまして、荒れ放題の空き家であっても周辺に建築部材等が飛び散る可能性が低い場合や、樹木や雑草が繁茂していても他の建物や道路に隣接しておらず、周辺建物や道路通行人等に悪影響を及ぼす可能性が低い場合は、特定空家として認定しておりません。 以上です。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） では、環境はどうなのです。あの道路のすぐ目の前ですよ。道路から通って見えなければいいですよ。すぐ目の前にあるのではないですか。どういうわけであれが基準に達していないのですか、特定空家に。私らには理解できないのです。今言ったような言い方では理解できない。どうなのです。
○副議長（
増渕慎治君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 改めて申し上げますが、今
鈴木議員からご提示のありました折本の建物につきましては、敷地外に建築部材等が飛び散っていないと。また、雑草等につきましても敷地外に影響が及んでいないということでございますので、周辺環境に及ぼす影響による判断基準から見て、ここは特定空家に該当しないという状況でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） だって、あの近くには一般の家庭もあるのですよ、うちは。全く山の中の１軒ならそれはいいですよ。交通量もあるでしょう、あそこの県道は。今、市道ですけれども。環境外観から見たって、誰が見たってそれは特定空家に該当するのです。それは識者を含めて、判断基準を持ってそういうものにかけたのですか。諮問というか。
○副議長（
増渕慎治君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 特定空家の判断基準につきましては、筑西市空家等対策計画に定められております。担当のほうで現地を確認した結果をこの判断基準に照らし合わせたところ、特定空家には該当しないというふうに見ております。なので、ご質問のありました折本の家屋につきましては、今現在では空家等対策協議会にはかけてはおりません。 以上です。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） それは部長も見ていて、そういうものなのですかという。だから、そういう判断基準をもっと厳しくしたら。あの荒れ放題の、道路から見て通るからよく見えるわけだ。ガラスの破片があの周辺には、前のころ誰かが無断で入って荒らしたのだろうけれども、そういうものを、よく美しい環境なんて言いますけれども、そういう美しい環境ではないでしょう、あれ。ドライバーから見て目につかなければいいですよ。ちゃんと見えるわけだから、ひどいなと誰もが言うのです。これを放置したままでいいのでしょうかと、私ら会う人に言われるのだ、時々。特定空家にならないのですと。おかしいなと言うのです、住民は。あの周辺の住民、自治会の人たちも困っているのです、あれ。何とかならないですかと。そういうものは、だったらもっと基準をどうなのです、あの場合の空き家に対しては。私はもっと基準を厳しくしたほうがいいのではないのか。あれはひどいものです。部長だって、あれいいと思います。その点どうなのです。
○副議長（
増渕慎治君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 折本のご提示いただきましたこの家屋につきましては、特定空家には該当いたしませんが、迷惑空き家には該当いたしていると思いますので、市といたしましてもこの所有者の方に対しましては、適正管理の通知を既に発出をしておりまして、その通知内で家屋の出入り口をふさいで野生動物等が入らないようにしてくださいと。また、適正な管理をしてほしいということで、既に依頼をしているところでございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） やっていません、管理は、誰も、それは。その人が言っているだけです。 次に移ります。それから、市長もそうだが、教育長も
教育部長もそう、関係者。
学校給食の無償化ということで、今年度は1,000円、新年度も1,000円の負担を考えているのですか。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君）
鈴木議員のご質問にご答弁申し上げます。 まず、
学校給食費の無償化につきまして市からの助成額、今年度は今までの300円に1,000円加算しまして1,300円を給食費に助成しているところでございます。これに対して新年度はどうかというご質問であります。給食費の無償化のスケジュール、それから今後の助成額につきましては、６月の議会に市長が答弁申し上げましたが、現在新年度予算編成をしているところでございます。新たな財源を確保するのは厳しい状況ではありますが、各種事業の優先順位の精査、事務事業の見直しなど、予算編成をする中で慎重に検討しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 慎重に検討しているというのは、どっちだかわからないのだ。ただ、市長の任期中に無料化すると、後半のあと２年なのだ。すると、無料化というのは、あと2,000円負担を市がしないと無料化にならないのです。だから、今度の平成31年度で1,000円、平成32年度で1,000円ということにしていかないと、一遍に平成32年度で2,000円というわけにもいかないでしょう。だから、１年度、年度ごとに1,000円ずつ、私は市長の公約としてもやるということだから、そういうふうに考えているのかなと思っているのですが、どうなのです。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） ご答弁申し上げます。 そのスケジュール、年度に、今年度は1,000円の助成額多くしましたけれども、一度にやるのか、順次やるのかも含めて、給食費、教育費、市の全体の予算の中で検討しているところでありますので、まだ予算編成中ということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 本当は市長に答弁してもらいたい。どうなのです、市長さん、考えとしては。
○副議長（
増渕慎治君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 私が常々使っている言葉は、近い将来という言葉を使わせていただいておりますけれども、申しわけないですが、選挙のための、あと２年ですけれども、そういうことはしたくないと思っておりますので、真剣に考えているところでございますが、市税等いわゆる入ってくるものが少ないものですから、厳しい状況ということを最初に言わせていただいたのですが、今のところ学校のエアコン関係、これは合併特例債等々でもやることですけれども、エアコン関係。それから、どうなるかわかりませんが、三浦議員さんがおっしゃった体育館の件もございますし、いろいろ考えますと、そっちのほうが優先的にやらなくてはいけないかなと思っているところでございます。予算の中でまだやっている最中ですので、今のところ答えられないのが現状でございます。その気はもちろんあります。言っておりますので。以上です。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） わかりました。 今言った市長の今度は空調設備の問題についてお尋ねします。実際にいろいろこれまでの審議経過、それから質問の経過の中で、
招集挨拶でもやっていく方向だということで。ただ、時期的な問題をみんな心配しているわけなのです。夏休み前までに間に合うのか、６月の授業に間に合うのか、夏休みになったらやるのかという話で、夏休み前に、夏に入るころ実際に空調が使える状況が一番ベターなのです。それに間に合うかどうかという話なのですが、三浦議員の質問でははっきりしていなかったのです、答弁が。再度どういうふうに今考えているかお尋ねしたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君）
鈴木議員の空調設備の設置、そして稼働、目指すところは暑さ対策として小学校普通教室、児童の健康管理が最終目的と考えてございます。そして、現在は設計、これはどうしても家庭内のエアコンと違いまして設計が必要でございます。今、実施設計を委託中ということも９月の議会でご説明しました。 今後のことにつきましては、予算がありませんと予算執行、入札、工事の発注に至りませんので、今般、今定例会に追加議案として工事費の補正予算の審査をお願いする予定で、きょうも財政部局と手続を進めております。また、空調設備だけではなくて、大規模改修の課題もございます。こういったことも含めて補正予算ないし、プラス
全員協議会の開催もお願いしているところでございます。追加議案でありますが、時間をとりまして
全員協議会、それから委員会の付託等も含めて、早い時期に議案提出するように準備を進めているところでございます。予算執行、入札、そして落札業者が発注することになります。大きく分けて、エアコン本体、空調機器そのものですね。それから、９月議会から課題になっております変電設備、正確には受変電設備、キュービクル、これも発注して納期が出てくるという状況でございます。そういった課題を１つずつクリアするために、まずは目の前の課題としましては、予算を審査いただきたいと考えて準備しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 準備しているということではわかるのだけれども、どういう工程でやるかというのはまだはっきりしないのですか、工程は。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） ただいまご質問ありました工程、争点といいますか、論点になりますのは、説明すべきところは工程だと認識しております。今説明しますとどうしても言葉になりますので、フロー図といいますか、始まりは設計で、設計中であって、それで予算を確保して、設計書が出てきまして、予算の議決をいただいて予算執行。そして、入札、それで落札者が決定、それから発注、工期が始まる。そういった形で、今言葉で説明しておるだけで理解するのには難しいかと思いますので、そういった資料も準備してございますので、改めてご審議いただけるようお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 設計、予算、どうのこうの。だから、例えば設計は12月に終わるのでしょう。実施設計が終わるのですか、12月に。その点ちょっと。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 済みません。数字的な月日の説明が漏れておりました。 現在の実施設計の契約は５月にしまして、１月末なのですけれども、各設計業者、大規模改造も含めますと７社の設計業者がございます。９月以来、毎月１回協力依頼といいますか、情報交換、課題の整理をやっておりまして、前倒しで概算額いただいて、まずは予算を確保すると。それで、設計書の提出を年内にということで、それも７社が一度に締め切りに間に合わせるというわけではなくても、できた順にいただけるように前倒しで依頼しているところであります。それが12月。それから、今回の議会の最終日が12月14日でございます。そのときに予算がいただければ、設計書、上がってきたものの精査が必要になってきます。設計業者が多数にわたっていますので、見積もり額の積算、こちらから注文した仕様書どおりの設計、数になっているかどうかということを精査して、２月には入札の結果まで出せるように、２月に入札までできるようにというような形でフローとしては想定しております。それから発注になります。そして、工期と。 工期につきましてもエアコンをつける場合には、各クラスの普通教室、そのほかに職員室などの古いエアコンを交換する部分もあります。そういった中で優先順位をつけまして、普通教室を先につけていただくような形で工程管理しようかと考えているところでございます。そういったことでスケジュールを考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 私もいろいろ知り合いの業者から聞いてみました。今の話によると、２月には入札、発注できるわけでしょう。キュービクルだって間に合うわけだ。まだ、設計が年内にできて、４月までには４カ月あるわけだ。ある業者は、土、日作業やれば、４月からキュービクルも準備して全部準備整った段階でやれば、土、日作業もやってやれるというのです。６月の夏に入るころまでに。そういうものを計画と期日の関係もちゃんと示して、日にちで、それは
全員協議会のときも私はちゃんと示していただきたいのです。やれないとはない。前回の９月の議会のときは、キュービクルが何カ月かかってどうのこうのでいろいろ混乱しました。しかし、実際に今聞いてみても、私はほかの業者にちゃんと聞いてみても、大体合うのではないですか。だから、土、日をやらなければだめなのだって。４月に入ったら土、日は。その点よく考えて、ここではいと言うわけにもいかないでしょうから、その辺も今度
全員協議会に諮るのだったら、そういう点をよく詰めてやっていただけないでしょうか。その点。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） ただいま
鈴木議員さんおっしゃいましたそういった課題につきましても十分説明できるように、また学校も小規模校から、単学級で６クラスのところと、大きい学校もさまざまでございます。そういった中で一律に簡単に説明できない部分もあるかと思いますけれども、説明は尽くして、早期の稼働を目指していく考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） ぜひ前向きに、なかなか大変だという思いもあるとは思いますが、ただやっぱり子供の命を守るということですから、他県のこれは業者に聞いたのです。市内の業者には聞きません、勘違いされてしまうから。他県のところではそういうふうにやっています。４月に入って土、日でやるのだと。だから、多くの業者が入るようです。やっぱり期間に間に合わせるということで。ですから、どこの例といえば他県例ですから、もし教えてほしいといえばいつでも案内します。市内の業者なんか、とても接触したら変に思われますから、それは私も警戒してやっています。 だから、そういう点よくひとつ綿密に詰めて、当初はキュービクルが何カ月もかかって間に合わないと、いろいろ混乱しました。しかし、今落ちついてちゃんとそういうふうになってきていますから、その点どうなのです。もしそういったことで間に合わないとなれば、筑西市がおくれをとります、ほかの自治体から。私は、ほかの自治体でも今一生懸命やっていると思うのです。だから、その点答弁はいいですが、よく頭に入れておいてください。 それから、最後に中核病院の問題についてお尋ねします。この前、
全員協議会でも滑り出しは順調だと。救急医療についても、１日今五、六人平均だと。入院患者もふえつつあるということで大変いいことです。滑り出しが順調ということ。ただ、これから３年後の黒字化を目指すということなのですが、これはどうなのです。今の医師の体制の問題で、例えば今救急外来、２人の常勤医師が24時間、365日体制でやっていますということなのですけれども、そういうことで今の体制でこれか患者がふえていくということになれば、まだまだ２人で足りるかどうか。その辺も今どのくらい救急患者を想定しているか。これからの早い話が伸び、それをどういうふうに考えているか。
○副議長（
増渕慎治君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君）
鈴木議員さんのご質問に答弁いたします。 開院後の患者数等の状況、また今後の医師等の救急搬入の見込みということでございますが、まず患者数の状況でございますけれども、入院患者数は開院時、両病院合わせて45名の入院患者でございましたが、直近の実績では日最高が137名まで増加してきております。外来患者数につきましては、開院当初は180名程度でございましたが、直近の日最高が350名、ここまで来てございますので、こちらも増加傾向にございます。 また、議員さんご指摘の救急車、救急搬送のことでございますが、救急車の搬送受け入れ件数は、直近で実績でございますが、１日平均5.2件を受け入れをしてございまして、今年度の目標は１日に4.4件でございますので、既に上回ってございます。 また、今後の見通しとのご質問でございますが、開院後２カ月余りということもあり、もうしばらくは推移を見守りたいと考えておりますが、しかしながら直近の入院患者数、救急受け入れ件数からも今年度の目標数を既に上回っており、現時点におきましては順調に病院運営が行われていくものと考えております。 また、今後の救急受け入れをどういうふうな伸びで考えているかということでございますが、今後また救急医等も今順次受け入れというか、招聘も行っているところでございますので、３年目には年間で2,500台ということを中期計画でもうたってございますので、そのときは１日6.8台を目指すことになりますので、来年度平成31年度の年度計画の中でまた調整をしながら、今年度は5.2いっています。4.4目標のところを5.2いっています。３年目には6.8台を目指すので、その間を計画の中に入れていこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 24番 鈴木聡君。
◆24番（鈴木聡君） 時間も迫ってきました。 最後に、入院患者に対する対応、私らのところにも苦情が来ています。そういうことを、ぜひこれはちゃんと直してもらいたいのです。病院の内部の人たちの患者さんに対する対応、入院患者とか、そういうのは苦情が来ていますので、その点はしっかり原点に戻って患者に優しい対応の仕方を再度確認していただきたいのです。再認識というか……
○副議長（
増渕慎治君） 時間です。
◆24番（鈴木聡君） ありがとうございました。
○副議長（
増渕慎治君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時 ２分 再 開 午前１１時１５分
○副議長（
増渕慎治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 13番 真次洋行君、出席いたしました。 ４番 森正雄君。 〔４番 森 正雄君登壇〕
◆４番（森正雄君） おはようございます。４番 如月会、森正雄であります。12月に入りまして、大変気ぜわしい日が続いているような感じで落ちつきません。また、今ちょうどちまたでは県議会議員の選挙というようなこともありまして、大変騒がしい状況にあるわけでありますけれども、日本国憲法、若干論点は違いますけれども、今大いに議論がされているような中で、日本国憲法の３大原理・原則、これは皆さん釈迦に説法ということは十分承知しているのですが、１つには国民主権、１つには基本的人権の尊重、１つには平和主義と、これが３大原理であるわけであります。１つの政治手法として、民主主義という制度を日本はとっている。そういう中で、今国民がこの国の体制をつかさどるといいましょうか、そういう考え方であるわけです。その民主主義を体現すること。これがすなわち今４年に１回行われている選挙になるわけでありますけれども、ぜひともそういった１つの国を私たちが、国民が統治しているのだという意識を持って、３大原理・原則である１つ、国民主権といいましょうか、民主主義を広めていく。また、そういう意識を持って選挙に行っていただくということで、今回の茨城県の県議会議員の選挙、投票率が上がりますことを願っているところであります。 それでは、余り長く前座をやっていますと時間がなくなってしまいますので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。通告表を見ますと、私が本当に３項目で枠がちっちゃくなっていて、傍聴に来ていただいた方には、何だこれなんて思われてしまうかもしれないのですけれども、ご容赦をいただきたいと思います。 それでは、まず初めに平成31年度の予算編成についてということで質問をさせていただきたいと存じます。これにつきましては、うちの会派の堀江議員あるいは藤澤議員のほうからも予算編成という話はございまして、それぞれ答弁を聞いておりましたけれども、今回予算編成ということで、どうしても熟知した中で私もお伺いしたいという思いがありまして、といいますのもことし大金を使ってといいましょうか、大金をはたいて病院ができたわけであります。その次の年度の予算ということでありますので、十分承知した中で来年度へ向けて議会活動をしてまいりたいという思いもありまして、今回予算編成について上げさせていただいたわけでございます。 12月に入りまして、新年度の予算、ある程度大枠、そういうものが財政サイドといいましょうか、企画部サイドでは出てきているのだろうというふうに思うわけであります。市長の冒頭のご挨拶の中にも、予算編成については述べておいでになりました。それを私も読ませていただいてお聞きをしながら、文脈的には身の丈に合った予算の編成、そういいながらもその中で選択と集中といいましょうか、めり張りのついた予算づけをしていくのだというような文脈だったのかなというふうな解釈をさせていただいたわけでありますけれども、そういう中で来年度の予算編成の考え方あるいは目指す方向、その辺をまず市長にお伺いをさせていただきたいと存じます。 それでは、あとは質問席で質問いたします。
○副議長（
増渕慎治君） 森正雄君の質問に答弁を願います。
須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 森議員さんの質問にお答えしたいと思います。 議員さんは長い間職員さんをやっていらっしゃいましたので、予算につきましては熟知していると思っているところでございますので、非常にやりづらいわけでございますけれども、平成31年度の予算でございますけれども、これは藤澤議員さんにもお答えをしたのですが、予算編成に当たりましては歳入に見合う財政構造への転換を図ること、それから職員一人一人が最大限の危機感を持ちながら取り組むこと、これをよく肝に銘じて職員に指示しているところでございます。 詳しいことは担当部長に説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（
増渕慎治君） 稲見
企画部長。
◎
企画部長（稲見博之君） ご答弁を申し上げます。 ただいま市長からご答弁申し上げましたとおり、これまで以上に厳しい予算になるというふうなことでございます。そして、市長の指示をまとめて予算編成方針をつくったところでございます。平成31年度の予算編成方針の中の主な内容を申し上げます。まず第一に、実施計画に基づいた予算措置を基本とすることでございます。予算編成と実施計画に連動性を持たせることで、よりよい事業の実施につなげるということでございます。その中でも、特に重点プロジェクトに位置づけられている事業につきましては、優先的かつ積極的な推進が図られるように配慮することとしてございます。 それから、２つ目といたしましては部局長の主導による予算編成として、経営者として幅広い視点により、その権限と責任におきまして全ての事務事業をゼロベースで見直して、その結果を予算要求に反映させていただく、こういうことを挙げさせていただきました。また、市長が申し上げましたとおり、歳入に見合う財政構造の転換を図るために、予算要求基準を設けさせていただきました。入りを量りて出ずるを為す、この言葉のとおり、そういった予算編成体制にしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） 市長、部長、よくわかりました。 そこで、今予算編成するに当たりまして実施計画とか、あるいはいろいろ部局長の判断、部局長の資質といいましょうか、そういったところもとった中で予算編成をしていくというような話がございましたけれども、基本的には予算編成の方法には幾つかあると思います。例えば実施計画で評価していくというのもそうなのでしょうけれども、全体枠というものを設けて、ある程度事務事業の予算をカットしていく。天井をカットしていく。シーリングあるいは枠配分。さっきの部局長の部局の意向というものを１つ大事にしていくというのは、そういうところが枠配分方式があるのかなという思いがあります。また、一つ一つ各部局から出てくる事業を積み上げていく積み上げ方式、いろいろ編成方法にはあると思いますけれども、今お話を伺っている中では、全てこれを包含した中で予算組みをするのかななんていう思いを持ったのですけれども、一番重点的に視点を置いた方式というのはどういう方法でやっているのですか。
○副議長（
増渕慎治君） 稲見
企画部長。
◎
企画部長（稲見博之君） ご答弁を申し上げます。 先ほど、本年度平成31年度の予算編成につきましては、実施計画と整合性を持たせたいというふうなことを申し上げました。実施計画の取りまとめに当たりまして、各部各課のほうから提出をいただきました内容を集計いたしました結果、かなり大きな額となったところでございます。いずれの事業も重要な事業ではございますが、やはり歳入に見合った予算、こういったものにしていかなければならないというふうなことで、歳入を見ながら要求基準を設定させていただいたところでございます。その要求基準は、実施計画をそれぞれ特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃ、こういったふうにランクづけをいたしまして、それぞれ基準を設けて足し上げて、結局部局ごとに配分をしたというふうな形でございます。その詳細については、部局長さんに責任を持っていただくと。こういったことで配分方式と部局長方式を合体させたような、そういった予算の方針ということにさせていただいたところでございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） 今、聞いていてよくわかりました。 今、実施計画、これに重きを置くと。大事なことです。総合計画の一番骨となる部分でありますので、実施計画というところに予算編成に対して重きを置くというのは、大変重要なところだというふうに思います。そういう中で、実施計画をローリングする中で、当然そうしますと行政評価、事務事業評価とか施策評価、そういう評価をする上で、この間もちょっと田中議員も述べておりましたけれども、プラン・ドゥ・Ｃ・Ａ、プラン、計画、Ｄ、実行、Ｃ、評価、Ａ、アクション、改善、そのサイクルにのっとった形でローリング、事務事業を上げてくると、評価をしていくというふうな手法だというふうに思うのです。そういう中で、いわゆる事務事業評価をする上で、その評価手法と連動して進めるに当たって、平成31年度はどういったＰＤＣＡを活用しているのかというところ、その辺を伺います。
○副議長（
増渕慎治君） 稲見
企画部長。
◎
企画部長（稲見博之君） 行政評価についてご答弁を申し上げます。 まず、行政評価の仕組みでございますが、それぞれの全ての事務事業におきまして、各部各課においてまず自己評価をしていただきました。その自己評価の中に今後の考え方という欄を設けてございます。それは、今後拡充していくあるいは従来どおり、そして見直しを図る、こういった内容での自己評価となってございます。そして、自己評価をもとに実施計画を策定していただくわけでございますけれども、その自己評価の部分が実施計画にどのように具体的に反映しているか、こういったことをヒアリングの中でお聞きをしたところでございます。 また、本年度の事務事業評価に先立ちまして、重点プロジェクトにつきましては、外部評価ということで審議会の皆様に意見をお伺いしまして、自己評価だけでなく外部の評価もさせていただきましたので、そういった結果も反映していきたいというふうなことで現在進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。 そこで、ことしの３月、新市の建設計画の変更ということで議会に諮られました。議決になりました。その執行部の狙いというものは、合併特例債、平成17年に合併をしたときの合併特例債の上限額268億円であったものを、この３月の議会で、429億円まで上限額を決めていたものを上限額をなくしたということで、合併特例債の借入額をふやしたということが、この新市建設計画の変更の大きな狙いであったのだろうというふうに思います。当然、借入額をしていくという計画の中で、財政計画、いわゆる収支の見通し、これも変更になったわけであります。そういう中で、この財政計画の新年度予算、変更になった予算といいましょうか、計上額、たしか413億円ぐらいだったと思うのですけれども、おおむね413億円というその計画と平成31年度の予算は整合性がとれるのか、その辺を伺います。
○副議長（
増渕慎治君） 稲見
企画部長。
◎
企画部長（稲見博之君） 平成31年度予算と財政計画の整合性についてご答弁をいたします。 先ほど、実施計画の要求額をまずは積み上げたというふうに申し上げました。その段階でこの財政計画に記載してございます金額413億円でございますが、この金額とかなり乖離があったということでございます。したがいまして、歳入に見合った予算ということにはほど遠いということを、まず分析をいたしました。その結果、先ほど申し上げましたように予算要求基準を設けて、少しわかりやすく言うと切っていく、こういうことにしたところでございます。したがいまして、財政計画に記載した金額になるべく近い数字で予算編成というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。 そうしますと、財政計画、もっとも平成30年度につくった財政計画、これは議案質疑でもやらなくてはならないなと思っているのですけれども、余り乖離をさせるというのは、財政サイドの私は怠慢だと思いますので、その辺を財政計画というものを絵に描いた餅ということにはしないで、しっかりこの計画に基づいた予算組みができていれば、財政規律がきちっと客観的にも見れるということで、私どものチェック、議員のチェックというのはそういうところで見ていきますので、なるべく乖離のないようにしていただきたい、このように思います。 これは今回のように、余計な話になってしまいますけれども、急に災害的な要因でということで、さっきからキュービクルとか小学校へのクーラーの問題、こういう急遽出るものに対して予算組みをするというのはいたし方ないと思うのですけれども、見通せるものについてはきちっと当初から、ある程度は財政計画にのっとった予算組みをするというところが望まれるところだと思います。かなり筑西市の予算組みは、なかなか難しいところがあろうかというふうに思いますけれども、そういうふうな心がけをしていただきたい、このように思います。新年度予算、まだある意味企業の業績予測というのですか、当然歳入を見込む、一般財源を見込む上では若干早い時期ではあると思いますけれども、計画どおりでいければいいなと、いっていただきたいと思っております。 続いて、計画ベースで予算組みがある程度できるという中で、
財政調整基金は今回当初からある程度繰り入れなくてはならないような状況にあるのですか。
○副議長（
増渕慎治君） 稲見
企画部長。
◎
企画部長（稲見博之君） お答えを申し上げます。
財政調整基金でございますが、ここ数年、当初予算から繰り入れという形で予算編成をしてございます。財政計画におきましてもある程度の繰り入れを見込んでおりますので、やはり平成31年度の予算につきましても、ある程度の繰り入れをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。通告をしていない質問でありました。大変申しわけありませんでした。
財政調整基金の問題は議案質疑のほうでさせていただきます。それでは、予算編成については以上であります。 続きまして、未相続農地の把握についてであります。土地の所有者が亡くなった後に相続登記をやらない、持ち主がはっきりしない農地が今ふえているというような、新聞紙上でもそのような報道がなされております。実に日本の全農地、約450万ヘクタール余りの全農地があるわけでありますけれども、そのうち２割が、約93万ヘクタールと言われておりますけれども、２割がそういった状況にあるというようなことであります。 そこで、茨城県でも県内の全農地約17万ヘクタール、185万筆にも及ぶ調査を実施すると、実態調査を行うというような新聞報道がありました。その報道には平成の大検地なんていう言葉で表現されておりましたけれども、その調査の目的、その辺を農業委員会のほうで説明をいただきたいと存じます。
○副議長（
増渕慎治君） 中林
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（中林正貴君） それでは、ご質問にお答えいたします。 未相続農地の実態調査ということでございますが、茨城県では農地利用の集積、集約化を確実に推進するために、県内全ての農地について農地利用実態調査を実施することとされました。そのようなことから、当市におきましても県からの依頼を受けまして、現在調査に着手しているところでございます。そして、相続未登記の農地の調査でございますが、相続手続が完了していない農地というものは、どうしても有効活用を妨げる要因となってしまうという現状があります。そのようなことから、今回の調査の中で当案件につきましても、実情を把握していく予定となっているものでございます。 ご質問の調査の目的でございますが、この調査は全農地につきまして農地利用の現況と今後の利用意向の実態を明らかにしまして、その情報を整理して共有することで、農地利用の最適化を図るために実施するものでございます。 以上です。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。 実は、私はまだ始まっていないのかなと思っていたのです、ここに来るまで。今伺って、もう既に始まっているということでいいのですね。
○副議長（
増渕慎治君） 中林
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（中林正貴君） お答えいたします。 ただいまの実態調査の取り組みでございますが、この調査につきましては今年度より伊讃美ケ原記念揚水土地改良区の一部、約40ヘクタールをモデル事業として先行的に着手しております。また、今後の予定につきましては、平成32年度までに全地区を調査する予定となっております。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。伊讃美地区がモデルということで、もう既に始まっているということですね。 調査もこの実態の調査、平成32年度までと今おっしゃっていましたけれども、終わった後、調べっ放しということではないと思うのです。どういったフォローアップがあるのか、どういったことを農業委員会では調査を行うのか、その辺を細かく説明してください。
○副議長（
増渕慎治君） 中林
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（中林正貴君） お答えいたします。 調査後のフォローアップというご質問でございますが、この調査結果をもとにしまして農地を貸したい人、売りたい人の情報を整理いたします。そして、農地の貸借のマッチング等を行い、農地の集積、集約につないでいく予定でございます。 なお、未相続の事案の問題というものは、どうしても行政として介入する部分、難しい部分があります。しかし、相続手続が完了していない農地が放棄されますと、将来的に農地の集積、集約の妨げとなりますことから、今回の調査を参考にしまして関係者に丁寧にサポートしていくことで、問題発生の予防に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） 何となくわかりました。 今、話を聞いていて、農地をある程度守るという観点で持久力、いわゆる農地とかあるいは農業用施設とか、そういった施設を守る、農地を守る持久力を強化する、維持する、そういったことが大切でありまして、国のほうでも先ほど言いました450万ヘクタールの農地、これを担い手の農家へ集約していくという、８割を。そういった政策課題、目標を掲げているわけであります。その狙いというのは、当然強い農業、効率的な農業を目指すというところに１つの狙いがあるのでしょうけれども、ＴＰＰあるいは日・ＥＵ経済連携、自由貿易、これが協定が結ばれて発効が現実のものになりつつあると。特にＴＰＰは年内にも発効していくと。あるいは日・ＥＵは２月、３月ごろには発効していくというような状況にあるわけであります。年明けて日米ＴＡＧ、自由貿易、これも交渉に入る。あるいは東アジア包括的経済連携協定、これは大きいです。日、中、韓、インド、オーストラリアあるいはニュージーランド、ＡＳＥＡＮ10カ国、これの経済連携が模索されている。しかも前へ進んでいるというような状況の中で、非常に自由化が進む状況に来ているということは、地域で農業委員会の果たす役割というのは大変増しているのだろうというふうに思うわけであります。 きょうは、そういうことでいつも農業委員会の質問もないので、本当は農業委員会、今旬な部局なのです。そういったところをぜひとも局長にこの場で表現していただきたいという思いもあって、日本の基幹産業である農業の曲がり角に来ている。それを地域でしっかり下支えをしていくのは農業委員会なのだというところを私は思っているのですが、そういったところでお考えをお伺いさせていただきます。
○副議長（
増渕慎治君） 中林
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（中林正貴君） お答えさせていただきます。 農業委員会の役割というご質問でございますが、当市におきましても国の農業委員会改革による制度改正を受けまして、新たに農業委員さんと各地区より農地利用最適化推進委員さんが選出され、体制の強化を図ったところでございます。そして、農業委員は農地問題全般を、農地利用最適化推進委員は地域の農地問題を担当していただくこととなっております。そのようなことから、今後の新たな取り組みとしましては、農地の集積を進めていく上で重要となります農地の貸借のマッチシグの場面におきまして、農地利用最適化推進委員さんにご活躍をいただく予定でございます。そして、それぞれの地域の農地問題の解消を図ることで農地利用の最適化を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） 局長、どうもありがとうございました。 今、局長が何回も農地利用最適化という言葉をおっしゃっております。これは私も３月の農業委員会法の改正のときに質問をして、局長から教わったことでありますけれども、その最適化という概念、考え方、これは担い手農家に農地を集約するという１つの考え方。もう１つは、今非常にふえている耕作放棄地、この解消を目指すという考え方。もう１つは、新規参入者といいましょうか、新規就農者をふやすというこの３つの考え方が、農地利用最適化という考え方のもとになっているものであるわけでありますけれども、そういう中で農業委員会では今までどちらかというと、農業委員会というと許可機関、チェック機関でありますので、受動的な、受け身な部署というのが、誰もがそういうふうに思っているのではないかと思うのです。 まさにそのとおりで、自分からあえて出ていってどんどんということではない部局の性格はあるというふうに思うわけでありますけれども、農業委員会法の改正なんかの本来の目的というのは、いよいよ農業委員会で農地利用最適化推進委員という、そういう表に出てどんどん農地の有効な活用を図る、これも農業委員会は表へ出て能動的に活動していく機関、その要素も多分に持たなくてはならない。こういうふうな、法改正の目的はそこにあったのだろうというふうに思うわけであります。その点お伺いします。
○副議長（
増渕慎治君） 中林
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（中林正貴君） お答えいたします。 ただいま議員さんからご指摘ありましたとおり、今までの農業委員会は許認可事務が主なものということで、どうしても農地を守るという受け身的な、いわゆる受動的なイメージがありましたが、今回の農業委員会改革におきまして、今後におきましては農地利用最適化推進委員制度を有効に活用させていただきまして、今まで以上に積極的に現場に入っていきまして、近い将来想定される耕作放棄地問題に対処することで期待に応えることが重要だと考えております。 以上です。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） いい答弁をいただきました。農業委員会としての役割、職員さんにもそういった新たな役割を担わされてきているのだということ、これをしっかり局長、啓発をして、ある意味農地も一番茨城県でも多いわけですから、筑西市は。そういったことで、その職責を果たしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に移ります。農業用水路等の維持管理についてであります。ただいまいろいろ農業委員会の質問させていただきましたけれども、筑西市においては水田、とりわけほかの地域、自治体と比較しても、担い手農家への集積率というのは進んでいるというふうに思うわけであります。それは、一方で農家をやめる、年とってやめるとか、食べられないからやめると、そういういろいろな理由はあるかと思いますけれども、そういった農家の人口が減るということであります。つまり、そうしますと当然農業を経営するに当たっての農業基盤といいましょうか、施設の維持管理、農道とか水路とか、そういったものの維持管理、これをやる農業者が減るということであります。そういう中で、農業用施設の維持管理をするに当たって大変な思いをしている、苦慮している地域が、筑西市全体なのだろうというふうに思いますけれども、私は耳にします。その辺をどのようなことで認識しているのか、
経済部長のほうから説明してください。
○副議長（
増渕慎治君） 須藤
経済部長。
◎
経済部長（須藤忠之君） ご答弁申し上げます。 ご質問の農業用水路の維持管理状況でございますが、土地改良区、また地元水利組合等が農業用排水路の管理をされております。除草などの作業でございますが、地先の農家の皆様や地元自治会等の皆様で協力されまして実施されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。 ちょっとしつこくなりますけれども、今後さらに当然政策的に農地の集積というのは進みます。そういうふうに考えられるわけであります。そうしますと、こういった施設の維持管理というのは、さらに難しくなるのだろうと思います。特に除草とか排水路のしゅんせつ、堀ざらい、いわゆる人力、機動力を要する作業、そういったものに対しては一部の農家だけではできないような状態になりつつあるというふうに思います。極端な話、幹線排水路が１本ぐっと流れています。100ヘクタールの田んぼが張りついています。そこを耕作しているのは五、六人の担い手農家と75歳を過ぎた何人かの小さい農業者、こういう人たちに、今
経済部長おっしゃっていましたけれども、地先でご協力をいただいていると言っておいでになりましたけれども、それが現実的ではなくなってきているのです。実際にお年寄りがけがしているというようなこともありますし、そういったところをよくお考えをいただきたいというふうに思うわけであります。今後、どのような対応をとって、その辺は大体
経済部長も承知されておいでになるとは思うので、問題意識は持っておいでになるというふうに思います。今後どのような対応をとっていくかあるいは経済担当部局として何らかの対策というのはあるのかどうか、その辺伺います。
○副議長（
増渕慎治君） 須藤
経済部長。
◎
経済部長（須藤忠之君） ご答弁申し上げます。 現在の農業を取り巻く情勢でございますが、本市に限らず全国的に農村における
人口減少や高齢化等が進み、地域によりましては管理体制が脆弱化する一方、構造改革が急速に進展しまして、森議員がおっしゃられるように担い手の方々が農地の大半を耕作するといった状況の変化が生じているところでございます。 ご質問の農業用水路の維持管理でございますが、今後の対応ということで先ほどご答弁申し上げましたが、農業用水路の維持管理につきましては、土地改良区、また地元の水利組合等で管理を行っていただきたいと思いますが、これまで土地改良区等が実施しております農業生産基盤整備を図るための事業につきましては、事業費の一部にはなりますが、市単独事業であります土地改良事業費補助金を交付させていただきまして、農業者の皆様の支援をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。 部長は、自分でも農業をされているというような話を伺っています。その辺の事情はよく承知されていると思いますので、しっかりとその辺の解消するのはなかなか難しいのですけれども、努力をしていただきたいというふうに思います。 そこで、私は思うのですけれども、今農業用水路といいましても、集落も農業集落あるいは地域の集落、非常に混住化が進んでいると思います。混住化というのは、私が農政を担当していたころにはどちらかというと農業者が多くて、そこにぽつん、ぽつんサラリーマンの家庭があると、そういうイメージ、混住化というのは。しかし、今はどちらかというとサラリーマンとか農業ではない人が多くて、ぽつぽつと農業者が混住しているというような現状にあると思うのです。つまり、何を言いたいかといったら、農業用排水路には、農業者ばかりでなくて、その集落の皆さんが受益、つまり恩恵を受けているのではないかと思うわけです。現実的に受けているわけであります。 そこで、多少の負担ということでは、実際に耕作している農業者に対しては多少の負担は、これは受益という観点からいたし方ないと思うのですけれども、そういったいわゆる農業者でない人が大半を占めている集落の排水等もそうですよね。そういったことを考えたときに、市の公共的な観点での役割というのですか、農業用排水路、幹線排水路、そういったところを新たな視点で市も見ていかなくてはならないというふうに思うのですけれども、その辺考えがあればお伺いさせていただきます。
○副議長（
増渕慎治君） 須藤
経済部長。
◎
経済部長（須藤忠之君） ご答弁申し上げます。 議員さんがおっしゃるように農業を取り巻く情勢は変わってきておりますので、今後の検討課題、そういうことで考えていきたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） わかりました。前向きにいろいろ検討いただきたいなと思います。 これは、私、最後になりますけれども、質問というより、今
経済部長にご答弁をいただいた質問の続きといいましょうか、考え方をよく、経済部もそうですけれども、
土木部長、
企画部長にも認識をしておいていただきたいというふうな思いがあって申し上げるのですけれども、先ほど来申し上げていますように、この農業基盤、農業情勢というものが大きく変わろうとしているということであります。極端な話、ほとんどやっている人でも高齢農家、あとは大体担い手農家がぽつぽつ、ほとんどさっき言ったように100ヘクタールを五、六人の担い手、三、四人、５人のそこらの高齢農家でやっているという状況にあるのです。 ですから、
経済部長のほうからも答弁がありましたけれども、今までこうやっていたという既定概念、今までこういうふうな支援を市としてしていたけれども、それでいいのだということではそろそろなくなってきている。大きく農業が変わってきているというところを、よくご認識をいただきたいというふうな思いで述べているわけでありますけれども、そういうふうな状況に鑑みた中で、予算組みも農業に対する予算組み、支援策といいましょうか、そういったところも考える時期に来ているということを、私、ここ実際に議員になって農業者を、
経済部長やっていましたけれども、現場へ出向いていろいろ見ると、実際そういうふうな状況が本当に肌で感じます。そういったことをよく理解していただきたいというふうに思います。その辺、これは私答弁を求めているわけではないですが、市長、何かあれば。
○副議長（
増渕慎治君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、森議員さんおっしゃったように農業従事者は刻々と変わっております。状況も変わっております。今までは水路関係、除草その他は、市のほうでは一切負担はしておりませんでしたけれども、そういう状況の中で、いかに市がかかわっていくかということも真剣に考えていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（
増渕慎治君） ４番 森正雄君。
◆４番（森正雄君） 市長、ぜひお願いいたします。ありがとうございます。 以上で質問を終わらせていただきます。きょうは抽象的な質問になってしまいましたけれども、それぞれご答弁者の皆様方には、ご丁寧にしっかりと答弁をいただきましてありがとうございました。 終わります。
○副議長（
増渕慎治君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ０時 ４分 再 開 午後 １時１０分
○副議長（
増渕慎治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 15番
外山壽彦君、出席いたしました。 13番 真次洋行君。 〔13番 真次洋行君登壇〕
◆13番（真次洋行君） こんにちは。午後の睡魔が寄せる時間帯でありますけれども、きょうは元気よくとはいきませんけれども、それなりの大きな声でやらせていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、13番 真次洋行です。ことしもあと26日となりました。本当に早いものであります。本年は多くの災害があり、また人命にかかわる大きなものもありました。明年は災害のない本当に健やかな１年になるようご祈念するものであります。 それでは、通告に従って質問します。初めに、市長の
政治姿勢についてお伺いします。この明年の予算編成については、既に最初の藤澤議員を初め、堀江議員等、また先ほど森議員等が質問しておりますので、私のほうは要件だけ質問させていただきたいと思います。 まず、明年予算編成にあって、市長は財政が来年度は大変に厳しいということで言われております。それで、めり張りをつけた予算編成をしたいということをされております。その中で、私は一番大事なものの中で福祉と教育費、こういうものについてはきちっとした形でとっていただきたい、そういうふうに思っております。それと、また市民が一番関心あるのはライフラインの整備であると思っております。ライフラインといっても大きい問題はありますけれども、特に市民の皆様が筑西市の道路補修等を含んだライフライン等、これについてはしっかりと、やはり市民は一番そういうところを見ていると。予算編成の中でどういう形でそういうのが含まれているのかを見ているということを、いろいろ歩きながら耳にします。そういうことにおいて、この辺についてもしっかりと今後の予算編成の中でしてもらいたいということで申し上げたいと思います。 では、次からは質問席にて質問させていただきます。
○副議長（
増渕慎治君） 真次洋行君の質問に答弁願います。
須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 真次議員さんの質問にお答えしたいと思います。 今、平成31年度の予算についてけんけんがくがくやっているところでございます。先ほども森議員さんに答弁したのですが、歳入に見合う財政構造への転換を図ることを１つの目標として、職員一人一人しっかりと自分が経営者であるというような認識を持ってやってもらいたいと、このように言いました。それで、今議員さんおっしゃったように福祉、教育、ライフライン、これについても重要な課題でございますので、しっかりとこういうことも考えていきたいと思いますし、今各部署からの要望あった中で、こちらが考えております金額よりも非常にオーバーしておりまして、この中でいかにこれを市民のために役立つ予算にできるかどうか、しっかりと考えていきたいと思います。財政基金も使いたくないのですけれども、使わなくてはならない状況にありますので、しっかりとそこら辺も考えていきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） ありがとうございました。 その中で、今国のほうも県もこういう連携して大事なのは、防災減災という、こういうのは国土強靱化の中でうたっております。筑西市においては、国と県との綿密な中で生まれてくるものと思いますけれども、そういうことについてもいち早く予算についての検討すべきところがあるのではないかと思いますので、その辺も考えていただければと思います。 先ほど言った中でもう１つは、我々が一番は道路の整備の問題、ライフラインの問題、予算的にありますけれども、それについてはいろいろな意味の配慮をしていただいてやっていただければと思います。これについては、初日の藤澤議員も言っておりましたけれども、市民の声はそういうことがあるということ。そして、いち早く望んでいるということを認識していただければと。していると思いますけれども、その辺よろしくお願いします。その辺だけ聞かせてください。
○副議長（
増渕慎治君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、議員さんおっしゃったようなことは重々承知しておりますので、しっかりとやっていきたいと思っております。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） では、次の質問に移ります。
人口減少対策については、既に何人かが質問しておりますけれども、９月の第３回定例会においても、それから人口は150人ぐらい減っていると思いますけれども、10万人死守ということをうたっております。そういう中でプロジェクトをつくって、いろいろなことを企画員制度を設けてやっているということでありますけれども、それに対してその成果というのは、まだ少し早いかもしれませんけれども、どういう状況であるのか。このまま推移していけば、本当に人口10万ができなくなるということで、この企画に対しての対応として市長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君）
人口減少をいかに食いとめるかということでございますけれども、何度か申し上げておりますけれども、お亡くなりになる方が１年間で1,350人、平均でございますけれども、生まれる方が650人ぐらいということで、どうしても自然減というのが減ってしまうわけでございまして、その中で定住促進住宅取得事業あるいは給食費軽減事業等をやっておりまして、住宅に関しましてはここのところ、例えば合併したときには大体平成17年、18年のころでございますけれども、転入転出が3,000人ぐらいでいろいろありましたけれども、今は半分の1,600人ぐらいになっておりますし、非常にこういう意味ではちょっとでこぼこはありますけれども、平成十七、八年は社会減少の差が600人からずっと続いておりましたけれども、今回の平成30年では156人と。そういう意味の定住促進の事業が少しずつは進んでいるかなと思っております。 しかしながら、これを食いとめるには、やはり子育て事業に関しましてしっかりやっていかなくては、住宅だけでは間に合わないかなと思っているところでございますので、子育て関係の予算等も考えまして、しっかりとそっちのほうもやっていかなくてはいけないなと、このように思っているところでございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） わかりました。 それでは、とにかく我々議員もみんな、市民もそうだと思いますけれども、何としても10万人死守のためにお互いに施策を切磋琢磨してつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、土木行政についてお伺いします。国は、道路法改正とインフラ
長寿命化計画を立てております。そういう中で、道路改正法が2014年に改正になりました。その中で橋梁の点検について、国のほうはこれだけではありませんけれども、点検するようにということで指示を各出しております。先月の新聞報道では、2014年に道路法が改正されて、５年ごとにその内容についてどういう点検をしたか。内容はハンマーでたたいて調べるとか、目視で調べるとか、そういう点検をすることを義務づけられました。診断結果について４段階に区分して、その結果に応じて対策を講ずるよう指示をしております。そういう中で、市民の皆様は、この新聞等を読まれた上で、若干筑西市、県内では一番多い、そういう橋梁の老朽があるということで報道されました。967橋、そういう老朽化橋だと。これは当然農業用の水路等にかかる橋も含んででありますけれども、そういうことについて筑西市はこのような数字が出たことに対して、またどのような対応を考えているのか伺いたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君） 猪瀨
土木部長。
◎
土木部長（猪瀨弘明君） 真次議員のご質問にご答弁申し上げます。 点検結果を踏まえまして対策と対応をどのように考えているかとのことでございますが、道路法により５年に１度の近接目視による点検を平成26年度から義務づけられ、今年度中に１巡目の点検が完了する予定となっております。昨年までの点検結果からしますと、診断区分３、これは構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状況であると判断した橋梁の補修を昨年度から実施しております。診断区分３と判断した橋梁につきましては、次回点検までに補修を行うよう国土交通省より指導がありますので、交付金等を活用しながら順次補修を行って橋梁の
長寿命化に努めてまいります。 また、来年度から２巡目の点検に入っていくこととなりますが、１巡目の点検結果をもとに損傷の進行ぐあいを確認できますので、現在の損傷がひどくなってから直す対症療法型の修繕から、損傷がひどくなる前に修繕を行っていく
予防保全型修繕に移行していくため、点検結果を有効に活用してまいりたいと思います。 平成26年度から平成29年度までの点検結果につきましては、平成30年度も実施しておりますけれども、今現在平成29年度までで682橋を行っております。その内訳としまして、診断の判定で１、これは完全に健全だという橋が129橋あります。判定の２、
予防保全段階ということで、これもおおむね安全だという橋が444橋あります。判定３、これは早期判定でありまして、108橋あります。先ほど言いました判定の３というのは、次の判定の来るまでということで、５年以内に修繕を行うべきという国、県から指導をいただいております。判定の４なのですけれども、緊急措置段階で、これはゼロ。一番ひどい橋ということで、診断した段階で当初は１橋だけありました。国も県も市もわからない橋が下江連橋にありまして、速やかにこれは補修、是正をしております。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） わかりました。 平成26年から平成29年まで682橋点検をしたということで、５年以内に早期にやらなければいけないのは108橋あるということであります。そういう中で、これから随時計画のもとに、年次計画のもとにやっていかなければいけないと思うのですけれども、こういうのにかかる費用というのは大体どのぐらいの予想をしているのかお伺いします。
○副議長（
増渕慎治君） 猪瀨
土木部長。
◎
土木部長（猪瀨弘明君） 補修していくならどのくらいの予算がかかるかということですけれども、１巡目の点検結果を踏まえまして、既に作成してある筑西市橋梁
長寿命化修繕計画の見直しを検討しておりますので、必要な予算額につきましては概算となってしまいますが、橋長15メートル以上の橋梁１カ所当たりの補修費を、１橋当たり5,000万円から7,000万円程度を想定しております。したがいまして、橋長15メートル以上の橋梁が市内に約60橋ありますので、全部修繕となりますと30億円から40億円を要する計算となります。 15メートル未満の橋梁につきましては、診断区分３と判定した橋梁が平成29年度までに108橋あり、次回点検までの補修を行うよう国土交通省より指導されております。15メートル未満の橋長は、長い橋梁に比べますと比較的簡易な構造のものも多いため、修繕内容も比較的容易であり、１橋当たり約150万円程度で直せる橋梁が多いと考えております。診断区分の３の橋梁を点検サイクル５年で考えますと、おおよそ年間20から30橋の補修を実施する必要があるために、年間約3,000万円から4,000万円程度の費用を要すると考えております。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） ありがとうございました。 費用的には結構これはかかる工事でありまして、大変だと思いますけれども、今日本列島は災害等さまざまな問題が起きておりますので、一番大事なのは橋が壊れて行き来ができなくなったり、そうすると物流の全てがいろいろな意味でとまってしまう。そういうものについては国との連携も必要だと思いますので、この辺は早くそういう意味で予算づけをしながら、計画のもとに素早い実行をお願いしたいと思いますけれども、その辺でよろしくお願いします。 また、次に現在渡れなくなった橋というのは筑西市にあるのでしょうか。
○副議長（
増渕慎治君） 猪瀨
土木部長。
◎
土木部長（猪瀨弘明君） 先ほども答弁しましたとおり、１橋ありました。これは下江連橋なのですけれども、市でも県でも全く把握していなかった橋でございます。わかった段階で速やかに改良しまして、今現在は橋ではなく、道路として構造物を変えまして供用開始しております。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） ありがとうございました。 １橋あったけれども、もうそれは道路としてきちっと直してやっているということでありますので、わかりました。ともあれ、これは市民の生活に関する問題ですので、随時こういうことについては計画のもとに実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、これは土木行政でいいのかどうかわかりませんけれども、通告では土木行政の中でしています。茨城県西部メディカルセンターへの道路標識についてします。茨城県西部メディカルセンターは大きなこの辺では拠点病院です。それに行くのに、どの道路からその場所に行けばいいかわからない、こういうような声を私もよく聞きます。 そういう中で、開院して２カ月でありますけれども、そういうことにおいてまず聞きたいのは、例えば例として言います。自治医科大学へ行くのに国道50号や国道４号に大きな大学病院の案内図があります。また、筑波の病院に行くのにも、病院のところに道路の曲がったところに大きなルートの標識があります。そういう意味で、筑西市にこの病院に行くための標識板というか、そういうものを何らかの形で考えるべき必要性があるかと思います。病院がわからない。せっかくいい病院ができても、どうやってルートで、我々は頭の中でわかっていますけれども、ちょっとルートがわからないと。そういうことでよく私個人的には質問を受けますので、その辺についてのまずはその標識をどういうところで、ポイント、ポイントにつけてはどうかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○副議長（
増渕慎治君） 猪瀨
土木部長。
◎
土木部長（猪瀨弘明君） 茨城県西部メディカルセンターへの道路案内標識につきましては、茨城県西部メディカルセンターの東入り口付近の一本松・茂田線に２カ所、一本松・茂田線と県道筑西つくば線の交差点に３カ所、一本松・茂田線と県道石岡筑西線の交差点に３カ所現在設置しており、合わせまして８カ所の設置をしております。 国道50号道路の案内標識につきましては、国と案内標識の設置につきまして協議を重ねてまいりましたが、国道50号は災害時の緊急輸送道路に指定されているため、地震発生時に国道沿いに設置した案内標識の柱などが倒壊し、道路を遮断するおそれがあるため、標識の設置基準に制限があり、病院では３次救急医療に対する病院に限られておると国から指導を受けております。茨城県西部メディカルセンターについての許可をいただくことは、何度も申請しましたが、できませんでした。病院の場所につきましては、今後市ホームページ、市広報紙等で周知してまいりたいと思っておりますが、さらに茨城県西部医療機構と連携し、周知の方法を調整してまいります。ご理解賜りたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） わかりました。 ３次救急病院の場合は、そういう国道でもできるということで、ここは２次救急ですからできない。だから、民間ではあれですけれども、自治医科大学なんかは要するに国道４号とか国道50号に出ていると。これは許されているということなのですね。それは決まりがあってできないと。ただ、細かいことですけれども、そういうところも何らかの形で８カ所ですか、できているということでありますけれども、その辺の周知徹底がどうやったらいいかということが一番大事ではないかと思いますので、その辺検討していただければと思います。 そんな中で、病院に入りますと、私は茨城県西部メディカルセンターへできた道路から病院の中へ入っていくわけです。真ん中に入り口が正面玄関があって、その駐車場へ行くのにぐるぐる回っていくのです。でないと駐車できない状況。今は、昼間は案内をする方がいらっしゃいますけれども、夕方になったりするといない。そういう場合について大変にご不便をかけている。不便であるという声をお聞きします。そういう意味では、その流れの系統について何かいい方法はないのかどうか、検討するべきではないかなと思います。出口も同じです。また、入って出て、出るときはクランクみたいのを回って１回出なければいけない。そういうことの動線というか、そういうものについてどうなのでしょうか。 そして、緊急に行ったとき、また休日の場合は、今度は正面玄関にとめたら、裏側に緊急の受付があるのです。だから、正面にとめてそのまま置いていったら、ずっと歩いていく。だから、救急の場合はこちらですよというのが、それが入ったときになかなか見づらくて明確になっていない。こういうことでありますので、その辺の改良策というのはないかどうかお聞きします。
○副議長（
増渕慎治君） 猪瀨
土木部長。
◎
土木部長（猪瀨弘明君） 茨城県西部メディカルセンターの駐車場内の出入り口の案内標識につきましては、各駐車場の入り口に駐車場名の案内標識はございますが、正面通路から駐車場への入り口について、スムーズに入れるよう整備を進めてまいりましたが、出入り口へのわかりにくいとの意見が多少来ております。茨城県西部メディカルセンターと今後協議をしてまいりたいと思います。 内容につきましては、三浦議員、堀江議員にもご答弁したとおりなのですけれども、真次議員から今頂戴しましたのは休み、休日、緊急ということで、北側から入る救急患者の方、休みのときは患者さんがお見えになりますので、その案内方法につきましても再度検討してまいります。もう少しわかりいいような表示の方法を今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） わかりました。私は、休日や緊急の場合ちょっと感じることがあったものですから、その辺ご検討いただいてひとつよろしくお願いします。 では、次の質問させていただきます。次は、教育行政についてお伺いします。４点ほどお伺いします。初めに、１点目に小中学校のトイレの洋式化について伺います。今、子供たちはほとんどのご家庭で洋式のトイレを使っているのが現状であります。和式は使っていない子供たちが多くいます。国のほうもトイレの洋式化等を進めております。そういう中において、筑西市において、今小中学校でトイレが幾つあり、どのぐらいの洋式化がされているのか伺いたい。これについては、洋式トイレであれば床面もきれいということもありますので、その辺どうなっているかお伺いします。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 真次議員さんのご質問に答弁申し上げます。 まず、小中学校のトイレの数でございます。全体で、全体と申しますのは校舎、体育館、武道館、それから屋外も含めまして1,425のトイレ、便器が設置されてございます。全体で1,425でございます。そのうち洋式のトイレの数でございますけれども、全体、校舎、体育館、武道館、屋外含めまして洋式トイレの数は974でございます。974の洋式トイレの数でございます。この洋式化の率でございますけれども、先月11月末現在で割り返しますと68.4％でございます。参考までに校舎だけに限りますと、79.1％でございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） 大体79％が洋式化されているということであります。これについては計画を持って進めていると思いますけれども、大体何年度ぐらいにこういう各小学校においてのトイレの洋式化がされるのか。その辺はどういう計画のもとに進んでいるのかお伺いしたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） ご答弁申し上げます。 トイレの改修でございますが、結論から申しますと、屋外であるとかのトイレも含めまして平成36年度までに全ての洋式化をする計画でございます。ただ、この計画につきましては、トイレの改修だけではなくて、経年劣化に伴う大規模改造、これにあわせてトイレもやるという形で計画をとってございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） では、今答弁部長のほうからありましたけれども、平成36年ということであります。大規模改造を含んでということでありますけれども、大規模改造ではないところについては、そういう意味ではこれは早くできるのではないかと思うのですけれども、そういうことを待ってやるということの考え方でいらっしゃるのかどうか、その辺はどうなのでしょうか。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） ご答弁申し上げます。 これは国のほうの財源としまして、交付金の査定状況にもよるのですけれども、例えばことし小栗小学校の大規模改造の計画をしましたところ、トイレの部分しか交付金がつきませんでした。そういうイレギュラーなことはありましたが、今年度小栗小学校につきましてはトイレだけを先行してやって、それ以外の大規模改造はまた次年度というふうなイレギュラーなこともあります。そういった中で、交付金、財源のことも考慮しながら順次洋式化を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） では、ここは国との予算関係があるということでありますけれども、なるべく早く、今から平成36年ですから、６年後、平成36年というのは、今で言う年度で言う平成36年のことを言っているのだと思うのですけれども、あと五、六年はあるわけです。５年以上は。そういう意味では、早くいろいろな形で検討していただいて、トイレの洋式化することによって、トイレというものがきれいであると、今までのイメージとは違う。そういうふうになるわけですから、やっぱり教育環境の整備ということから考えても大事な部分でありますので、その辺は早くいろいろな意味で検討していただいて、全小中学校に一日も早く洋式化トイレ、きれいなトイレということをすべきではないかと思います。先にやって、あと五、六年後というのでは、子供たちは差ができてかわいそうではないかと思うのですけれども、よろしくお願いします。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 済みません。説明が足りませんでした。 平成36年度と申し上げましたが、それは屋外のトイレも含めての話でございまして、優先順位としましては、校舎のトイレを先行してやっているものでございます。平成36年度とか最後のころになりますと、屋外のトイレ、そういったものを後順位で計画しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） そういうことで、校舎のほうは早くなりそうだということでよろしいのですね。その辺はおっしゃっていただければわかりますけれども、ではよろしくお願いします。 次に、トイレばかりやっていますけれども、公民館のトイレについても、地域の公民館は皆さんのコミュニティーの場所であり、対話の場所であります。また、多くのイベントを行う場所でありますけれども、特にこういう公民館を利用される方は高齢者の方や、また社会的にさまざまな方が利用されております。そういう意味で、今だんだん和式を使うことが大変に苦労されている方が多くあります。 そういう中で、公民館でトイレの洋式化、この前明野のイル・ブリランテで式典が行われましたけれども、あそこのトイレについては洋式化がされていない。１カ所だけありましたが、あとはされていないような気がしました。また、あと見てみたのがあるのですけれども、それはこの担当かどうかわかりませんけれども、そういうトイレが集会施設の中にもありました。そういう面で、まさしくこれからは和式を使う人は、この高齢化社会の中にあって、そしてそういう場所が公民館であるとするならば、いち早くそういうことについてもすべきではないかと。大変に年配の方は座って用を足すのは大変だという声を多く聞いておりますので、その辺の考えはどうでしょうか。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 真次議員さんからの公民館のトイレについて答弁申し上げます。 まず、トイレの数ですけれども、公民館15館ございます。全部で146のトイレがございます。そのうち洋式トイレになってございますのは52でございます。洋式トイレの率に換算しますと35.6％でございます。本当にただいま真次議員さんがおっしゃいますように、高齢者の方の利用が多い施設でございますので、足腰が弱く、どうしても和式よりも洋式という要望も多く聞こえてございます。そういった中、公民館の中には男子トイレ、女子トイレとは別に障害者用のトイレもございます。こちらについては、15施設の中13施設で18の洋式化してございます。そういったことで男女の区別なく使える障害者用のトイレ、洋式用をお勧めしたりもしてございます。しかしながら、公民館の洋式トイレの率が低いのは事実でございますので、今後財政所管とも協議しながら、順次洋式化トイレできますように検討、計画してまいる考えでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） 今、答弁がありましたけれども、35.6％ということでちょっと低過ぎるかなと思います、現段階においても。今、ご存じのように本当に高齢化社会の中で、どの施設においても洋式トイレが主体で動いています。そういうふうになっております。さまざま大きな会場を何カ所か見て回ったのですけれども、そういう中でもやっぱり少ない。そこには多くの人たちが集まっている。それを見ると和式では大変なのだよなと、こういう声が圧倒的に多いです。そういう意味では、このことについてどのような計画を立てて、それを直そうとするとき、どのぐらいの費用というものを見込んでいるかどうかお伺いします。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） 公民館の洋式化の計画、それと予算について答弁申し上げます。 公民館のほうも老朽化してございます。学校と同じようにトイレだけをやるか、大規模改修も含めてやるかといった課題もございますが、トイレだけに限って予算額を概算で述べますと、学校を参考としましてトイレの洋式化１つ当たりに35万円前後を見込んでございます。これを現在の和式のトイレが94カ所ございますので、これを掛けますと3,000万円以上の予算になります。これはトイレだけの改修の場合でございます。ただ、これを学校のように年次計画で洋式化するという計画は、現在持ってございません。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） これは、ではこのまま私が質問している内容については計画がないということは、コミュニティーの場は市民のそういう大事な部分であるということに対して、洋式、そういうことで大変だと。いろいろ公民館ではやっていますよね、行事を。いろいろな行事をやっています。そういうことに対してその計画はないということ、これを言っていいものですか。その辺だけ確認させてください。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） ご答弁申し上げます。 公民館の件、
公共施設全体にかかわる課題でございますけれども、老朽化という課題に対しまして今後どういうふうな、１つにはコミュニティーの地区のあり方、そういったことで９月議会でもありましたけれども、公民館の複合化、それからまた古い公民館につきまして、９月の補正予算で耐震調査をしている公民館が４館ございます。それが年度末をもって耐震調査の結果も出てくる予定でございます。そういったことを含めて全体の
公共施設の課題として、地域のコミュニティー、地域の衰退はしないように。それにはどうしたらいいかということで、各地区の公民館についても、こういった課題で地区ごとに課題の共有ということで、使用料の話もそうですけれども、そういった情報の提供、課題の共有ということでやってございますので、行政主導でどうあるべきだというよりも、地元の地区の皆様のお考え、そういったものを優先しながら課題を解決していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） わかりました。 それぞれのあれがあるのでしょうけれども、声はそういう声があるということを認識していただいて、やはり公民館というのはコミュニティーの場所で大変な重要性があるのです。公民館で料理教室もやったり、またいろいろな習い事というか、そういうことをやったりして多くの方が来ています。そういう中の人たちのそういう声があるということを踏まえて、どう対応していかなければいけないかというのは、それはそこに任せるということではなくて、こちらから何らかのこういうことができるような、やっぱりすべきではないかと思うのです。公民館というのは、地域にとって一番大事なのです。そのコミュニティーの場所で。そういう人たちの声をきちっと受けとめて、今一番大事なのは、そういうところがあるということを新たな認識してもらってやっていただきたいと思いますけれども、その辺だけ最後聞かせてください。
○副議長（
増渕慎治君） 小野塚
教育部長。
◎
教育部長（
小野塚直樹君） まさに真次議員さんおっしゃるように、地域のコミュニティー、地域の方が利用しやすいようにどうしたらいいかという課題で、これからも、これまでもそうですけれども、今参考までに各地区公民館ごとに説明、そういった協議の場を持ってやっているところでございます。その中でいろいろな課題、トイレのこともそうですし、あと標識の要望もあったりしてございます。そういった要望を真摯に受けとめながら、優先すべき課題については積極的に取り組んでいく考えでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） では、わかりました。よろしくお願いします。 次に、いじめの問題についてでありますけれども、この問題については小倉議員も質問したようでありますので、私のほうから簡単に。今回、このいじめの問題について、新聞報道では全国で41万件を超えるいじめがあったと。その中で茨城県では２万件に上るいじめがあったと、そういうことがありました。ちなみに、本市はどのぐらいそういうものがあったのか、その内訳について、内容についてお聞かせいただければと思います。まず、この点。
○副議長（
増渕慎治君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 既に小倉議員さんにもお答え申し上げましたけれども、本市では平成29年度、小学校で1,044件、中学校で117件ございました。また、平成30年度の１学期末までのデータが出ておるのでありますけれども、既に小学校で447件、中学校で62件となっております。 いじめの内容でございますけれども、子供のことでございますので、冷やかしやからかい、悪口、嫌なことを言われた、そういう部分が一番多くて、次にぶつかられたとか、遊ぶふりをしてたたかれたとか、けられたとかということが続いています。その後に金品を、物を隠されたり、盗まれたり、壊されたりしたということが出ております。また、中学校ではこれに加えましてパソコンや携帯で、話題になっておりますとおり誹謗中傷を受けたり、嫌なことを書き込まれたということも出ております。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） 私は、日本全国で47万件ということは非常に多いと思いますけれども、年々ふえているわけですけれども、これはある意味では細かいところまで調べているがゆえに、この数字が出てきているのではないか。今までだと、細かいところまでいろいろな形で出てこなかった部分があって、しかし今度はそういう形で指導のもとに出てきているから、こういう数字が出てきたのかなと私は思っております。 そういう中で、教員や児童にいじめ問題についてどのような指導をしているのか。この前、何日か前の新聞を読みますと、若い教員の先生は、そのいじめに対して指導することをためらう傾向があると。そして、それを解消するには、ベテランと言っていいかどうかわかりませんけれども、年配の先生がアドバイザーとしてその相談に乗ったりしながら対応、指導をしているのだと、こういうことが書いてありましたけれども、本市においてはどのような、こういう教員に対してあった場合、指導というか、そういうのをしているのかどうかお伺いします。
○副議長（
増渕慎治君） 赤荻教育長。
◎教育長（赤荻利夫君） 真次議員さんがおっしゃるとおりで、平成25年にいじめ防止対策推進法というのができたのでありますけれども、そのときの平成25年度の私ども筑西市のいじめの認知件数は、小学校で54件でした。それは継続的にという言葉が入っていたものですから、それが現在昨年度で1,044件という認知をしておりまして、要は軽い段階、よく言われる押されたとか、嫌だと思ったときには報告をして、それを解消してやるというほうに変わったものですから、平成25年では小学校で54件だったものが、平成29年で1,044件の認知になっているということであります。 いじめの解消については、さまざまな手だてをとってやっているわけでありますけれども、児童生徒がいじめを隠さずにどんどん教職員に話してくれるように、日常の触れ合いを通して児童生徒の信頼関係をしっかり構築すること。どんなささいなことであってもいじめとして認知して、早期解決を目指して丁寧に対応すること。未然防止としては、常に児童生徒に寄り添って観察をし、いじめの兆候を見逃さないこと。それから、定期的に児童生徒からのアンケート調査をとること、あるいは学年会等で常に情報交換をすること等を指導してきております。 また、議員さんおっしゃいましたようになかなか子供の世界では、例えば押された、それは嫌だという訴えに対して、押したことすら記憶にないという。片方から、小倉議員さんにお答えしましたけれども、よく聞いて、取り調べではありませんので、よく聞いてやると、押されたということについて、覚えていない、そういう回答等も出てきておりまして、なかなか調整が難しいことであります。したがいまして、ベテランの先生などに、こういう事例のときにはどういう対応したらいいかというのを、よく対応の仕方等を指導していただいて、担任１人だけのあるいは担当１人だけの解決を図るのではなくて、学校全体として取り組むということになっておりますので、新聞の記事なんかではベテランの先生からの教示を得てという表現になっているというふうに捉えております。 また、児童生徒に関しましては、いじめは許されないということはわかっておりますので、その場、その場で指導を重ねると同時に、道徳の時間なども使ったり、学級活動という時間を使ったりして、授業にきちっと位置づけた中でも、いじめは絶対に許される行為ではないということを繰り返して指導しながら、他の人を思いやる心というのを育てるという教育を積み重ねているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） わかりました。 この問題については、それぞれ捉え方が全然違ってきているがゆえに、数字的にはどんどん、もしかしたらもっと今度はインターネットを通じてそういうのも完全に入ってくるとなると、そういう数になるのかもしれませんけれども、そこで一番大事なのは、私は特に学校の教員の先生が、先ほど言ったようにきちっと対応する。そして、若い先生にはベテランの教員がさまざまなアドバイスをしてあげる体制づくりというか、その強化というのが一番大事なのかなと、そういうふうに考えております。そういう面では、筑西市におけるこの子供のいじめ問題が、先ほど教育長が言われましたけれども、昨年1,044件、中学校で117件と言われましたけれども、これがある意味では減るようになれば、１つのデータとしてとっていただいて、それが減ってきた。では、その原因はどういうことだったかを、今後もこの問題は出てくると思いますので、その辺をしっかりとっていただいて、こういうふうにやる中で、去年よりもことしのほうが減ったのだよ。それはこういうことをやったからではないか、そういう分析も必要であると思いますので、その辺ひとつよろしくご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、時間の関係上ちょっと飛ばせていただきまして、５番に入らせていただきます。時間的にあれば自主防災についてお聞きしますけれども、申しわけございませんけれども、５番目の質問に入らせていただきます。死亡届手続の一元化ということで、平成30年第２回定例会で私は
一般質問させていただきました。そのときに、2016年５月に大分県別府市でおくやみコーナーというものを設けて一元化についてスタートしている、こう言いました。その後、三重県の松阪市、これは人口30万近くですか。愛媛県の松山市、ここもいます。兵庫県の三田市、神奈川県の大和市、こういうところであれから窓口を一元化してやっております。そして、個人によってはその手続が違いますけれども、多い人は30カ所いろいろな手続で回るのだそうです。少ない人は５カ所か６カ所前後で済むそうでありますけれども、大体先ほど言った人口系統から考えても、こういう系統で３人の専任官がそういう担当してやっているそうです。この大がかりなシステムを改修する費用はかからない。そして、市民の負担の軽減へつなげると。それこそ行政改革へつながっていくのだと、こういうことでやっているそうであります。 それに対して私は質問しましたけれども、そのときの答弁が、今後
先進事例を参考にし、事務改善委員会で検討していくとの答弁をいただきましたが、その後どのような改善策と検討をされたのかどうかお伺いします。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） 真次議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 ６月議会でご質問いただいた後、担当の課のほうで他市の事例を調査させていただきました。先ほど真次議員さんおっしゃられた大分県別府市とか、あとは石川県小松市のほうでも実施されているようなところで、呼び方はおくやみコーナーとかご遺族支援コーナーなどといったシステムで導入されているようでございます。現在、こちらの
先進事例を参考としまして、課題検討の整理を行っているところでございます。課題検討項目としまして、今のところ８項目ほどございまして、例えて言えば死亡届に関する手続の洗い出しとか、予約専用ダイヤルと対応窓口の人員配置、個人情報セキュリティーの配置など８項目今のところ洗い出しを行いまして、来月開催予定の事務改善委員会に図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） では、今課内で整理をしていると。８項目くらいだということでありますけれども、これから行政は電子行政ということが言われております。そういう中で、こういうのはいろいろな意味で行政改革の大きな一歩につながる、そういうことであると思います。だから、やっぱり大事なのは、市民に負担をかけないというのが行政の役割ではないかと思います。そういう意味において、このような
先進事例を言いましたけれども、ここは筑西市より大きい市です。人口も多いです。ただ、先ほど言った三田市だとか大和市は大体筑西市と同じような、それよりもちょっと上ですけれども、人口がいます。そういうところでもやっているということは、それだけの市民の声があるがゆえに、この１つの事例を捉えて、その後こういう形で取り組んでいるということでありますので、筑西市もぜひいち早く市民側に立った行政の改革、進め方というのをさらに検討していただきたいと思いますけれども、その点よろしくお願いしたいと思います。 次に、時間もありませんけれども、自主防災組織について若干お伺いをさせていただきます。この自主防災組織は、今月号の「ピープル」12月１日号の４ページに大きく記載されております。この自主防災組織については、筑西市においては、これですね。「ピープル」に出ていますけれども、こういうふうに共助という関係で出ております。その自主防災組織をつくっているパーセントは、24％ということがあります。筑西市には、443だと思ったのですが、もし間違えれば440かもしれませんけれども、こういう自治会が所属しています。そういう中で、なかなかこういう自主防災組織ができない。呼びかけているのだと思いますけれども、そういう中で私はいろいろ歩く中で、自治会の加入率が下がっていてまたできない。そして、我が自治会は高齢者が多くて、組織とかそういう立ち上げるところにはいかないのだと、こういう声を聞くことがあります。こういう問題について、行政としてこのようにオープン的に多く書いて進めているわけですから、このような声に対してどのような対応をとっていっているのかどうか、またいくのかお伺いします。
○副議長（
増渕慎治君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 出前講座などを通じまして近隣自治会間における課題を共有し、一緒に活動していくことなどや、地域の行事に合わせて活動していくことなどをアドバイスして、自主防災組織の立ち上げを推進しております。今後は、今年度実施しております自主防災組織等のリーダー育成連携促進支援事業の成果を活用し、自主防災組織の活性化を推進してまいるとともに、市内の自主防災組織が一堂に会し自主防災組織の活動を紹介し合い、活動内容をアドバイスできるような機会を設けていきたいと考えております。
○副議長（
増渕慎治君） 13番 真次洋行君。
◆13番（真次洋行君） もう時間がありませんけれども、そういう中で大きい、小さいというのはどこまでを指すのかわかりませんけれども、そういう人たちは大きな２つとか３つとかつながった中で自主防災というものを検討できるような、そういう取り持ちというか、そういうものを行政が進めているわけですから、やるべきだと思いますが、その辺どうでしょう。それだけ。13秒あります。
○副議長（
増渕慎治君） 鈴木
市民環境部長。
◎
市民環境部長（鈴木建國君） ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、１つの自治会で立ち上げは難しいということであれば、複数自治会での立ち上げをこれから推進していきたいと思います。
○副議長（
増渕慎治君） 時間です。 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ２時１０分 再 開 午後 ２時２５分
○副議長（
増渕慎治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 20番 秋山恵一君。 〔20番 秋山恵一君登壇〕
◆20番（秋山恵一君） ご苦労さまです。如月会、秋山です。冬将軍到来です。私の出番です。病にかかりやすい季節に入りました。寝起きにコップ１杯の水を飲むだけで、脳梗塞、脳血栓の予防対策につながり、日中は水分を小まめにとるだけで風邪予防対策につながるなど、皆様方におかれましては我が家に代々伝わる水健康法をよく思い起こし、ご健勝にてご活躍いただきますれば、今後の筑西市政は、今すごい勢いで発展している須藤市政は、市長の座右の銘に等しい三位一体で大きく飛躍するものと。そして、市民皆様方が安全安心に生涯にわたって心豊かに生活できる地域づくりにもつながるものと、強く確信する次第であります。運動は、運を動かすと書きます。簡単な運動をすることで、生きがいのある人生を送ることができますれば、さらに運が上がり、健やかに幸せに生き続けることができるとの言い伝えもございます。 通告順に従い、質問に入ります。初めに、市長の
政治姿勢について、道の駅についてからです。本市の道の駅の造成も平成31年７月オープンを目指して急ピッチに進んでおり、世上では市民皆様方の夢も大きく膨らんできております。今やどこでもここでもわくわくの話題で持ちきりで、若者の定住促進に、活性化にも拍車がかかってきておるのが現況であります。全く寄れば、さわれば、楽しい話でうれしい限りですが、本市の道の駅の最大の特徴はどのようなものであるのか、どのような完成を目指しているのか、改めてお伺いいたします。 次に、総務企画行政についてお尋ねします。ご承知のとおり、平成17年３月28日、旧下館市と近隣３町が新設合併して筑西市が誕生いたしました。しかしながら、合併当初には気づきませんでしたが、年月がたつにつれて市の広報紙やホームページなどを見るにつけ、この集落はどの辺だっけ、筑西市甲と書いてあるが、もとは何といった町名だったっけなど、なかなか場所を特定することが困難なときがあり、ある意味不便さを感じるようになってきています。 そこで、区制度の導入についてお考えをお尋ねいたします。この区制度の導入については、平成21年当時
一般質問をした経緯がございますが、そのときには合併４年目で、名称を変更するとなると各方面に多大なご負担をかけることになるあるいは住民票、運転免許証、免許証、各種契約上の住所、さらには法人登記の変更も行うことになり、そもそも現在の住所表示は合併協議において十分に議論を重ねた事案の最たるものであるため、難しいとの答弁があったことを記憶しております。今回は、あれから10年近くたっており、改めて旧４市町の区域ごとに区制度を導入して、例えば私のところであれば、筑西市八田が筑西市下館区八田となるように、筑西市の後にそれぞれの旧町の表明を、区という表示をすることで新たに地域を特定できるようにすれば、大変便利になるのではと考えています。また、旧下館市時代は甲、乙、丙のほか、本城町や稲荷町など通称町名も使っていたように記憶しています。加えて来年５月には、ご承知のとおり年号が平成から新たな年号に変わります。タイミング的にも今がタイムリーだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ３番、茨城県西部メディカルセンターについて。先日、胃カメラの定期検診を受けまして、茨城県西部メディカルセンターに赴いた際に、患者さんに対応するスタッフ、看護師さんたちのすばらしい対応に感無量でありました。病院同様、私の胃もきれいでありました。開院後の病院の運営状況等や、これまで準備してきた業務はどう引き継ぎ、どう支援されているのか等をあわせてお尋ねいたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副議長（
増渕慎治君） 秋山恵一君の１回目の質問に答弁願います。
須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 秋山議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 まず、道の駅につきましては、筑西市の持つ魅力的な観光資源を活用しまして、来訪者を迎えることのできる
地方創生の拠点となるよう、現在整備を進めているところでございます。建設工事に関しましては、本年８月に本格的に着工いたしまして以降、造成工事、地盤改良工事、建物の基礎工事等着実に今進んでいるところでございます。 本市の道の駅の最大の特徴でございますけれども、何といっても広大な敷地を生かした施設の配置を行い、これまでの道の駅の概念にとらわれないさまざまな機能を取り入れているところにあると考えているところでございます。さらには、多くの機能を有する道の駅を、鈴木駅長が現場のトップとして指揮をとっておりまして、質の高いサービスのもと、来訪者に楽しんでいただくよう取り組みを行っていく予定であります。いずれにいたしましても、多くの来訪者をお招きし、楽しんでいただけるような施設、これを目指して頑張っているところでございます。 なお、詳しいことにつきましては、部長からまた説明をさせます。 それから、今議員さんおっしゃいました区制度の導入でございますけれども、来年５月に平成から新たな元号に変わるタイミングで、住所表記に区制度を導入して市民の利便性に寄与しようという趣旨につきましては、理解を示すところではありますけれども、一方で筑西市が誕生いたしまして13年余りが経過しておりまして、市民の皆様には、現在の住所が定着していることも事実でございます。今後、市といたしましても、各方面において、市民の方が不便を来さないような方策を模索してまいりたいと考えております。もし、今後市の再編という状況になれば、その中でも検討していくべきと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 猪瀨
土木部長。
◎
土木部長（猪瀨弘明君） 秋山議員のご質問にご答弁申し上げます。 本市道の駅の最大の特徴は、市長の答弁にもございましたが、県内最大級となります広大な敷地を生かしたさまざまな機能を取り入れているところでございます。その機能につきましては、若者に人気のカフェのほか、ベーカリーショップ、バーベキュー施設、ドッグラン、屋外ステージと、いろいろな方々に楽しんでいただく施設を取り入れているところに、道の駅の本来の機能であるドライバー休憩施設として、コインシャワー、コインランドリーなども整備し、一つ一つの機能、施設が質の高いサービスを提供し、さまざまな利用者にご満足のいただけるものと考えております。さらに、この道の駅に多くの方にお越しいただくために、まず筑西市を知っていただくことが重要となりますので、さまざまなイベントなどを開催するとともに、観光コンシェルジュを常駐させる情報提供コーナーも充実させてまいりたいと考えております。 なお、現在の状況は、新鮮な野菜などを常時確保できるように、農産物出荷希望者、現在では131名の方を一軒一軒回り、作物の確保をしながら新たな野菜の栽培や、ほかに出荷していただける方がいるかどうか、意見交換に今現在職員が回っているところでございます。また、応募があった加工品出荷者と協議し、道の駅オリジナル商品の製作の検討や、レストランにおきまして、筑西市産の農畜産物を使用した新たなメニューの開発を依頼しております。 筑西市道の駅は、平成27年度に作成した基本構想、基本計画策定時におきましては、平成32年度の開業を目標にスタートしましたが、現在では平成31年度に茨城国体が開催されるということもありまして、一日でも早いオープンを目指して、１年前倒しをすると決定しております。このことにつきましては、市だけではなく、国、県を初めとし、多くの関係機関との調整を重ね、ご理解、ご協力があってこそ実現できる運びとなったものでございます。道の駅が拠点となり、交流人口をふやし、最終的にはその効果を市内に波及することがきるよう、枠にとらわれず、さまざまな検討を進めながら、これまでの努力を無駄にすることなく、市民に喜んでもらえる道の駅とするよう引き続き整備に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君）
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） 秋山議員さんの質問にお答えしたいと思います。 区制度の導入についてでございますが、ただいま
須藤市長のほうよりご答弁申し上げましたとおり、筑西市が誕生しまして13年余りということで、徐々に現在の住所が定着しつつあると感じているところでございます。そして、もし仮に区制度を導入した場合、一方では地域がわかりやすくなった、利便性が向上したと感じる反面、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、一方では市民の方や企業の方など、迷惑をかけることも一部では予測されているところでございます。 また、下館地区の旧市内、いわゆる甲、乙、丙における通称町名の活用につきましては、平成28年12月に筑西市と下館商工会議所、筑西市自治会連合会下館支部の役員さんの方、３者が覚書を締結いたしまして、それ以降平成29年５月には下館通称町名活用委員会を設置いたしまして、現在に至るまで定期的に話し合いを行い、共通認識を持ちながら通称町名の有効活用に努めているところでございます。したがいまして、区制度の導入につきましては、市長からもご答弁がありましたとおり、次期再編の機運が高まった際には、改めて検討すべきものと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 相澤
中核病院整備部長。
◎
中核病院整備部長（相澤一幸君） 秋山議員さんのご質問に答弁いたします。 まず、開院後の病院の運営状況でございますが、開院時、西部メディカルの入院患者数は両病院からの移転が45名でございましたが、２カ月が経過し、11月の日最高が137名まで増加してございます。これは、中期計画の今年度の入院目標患者数128名を超えており、１つの要因としましては、断らない救急をモットーに献身的に診療に当たっていただいている結果が反映されているものと思ってございます。また、救急車搬送受け入れ件数の今年度の目標は800件、１日平均4.4件としてございますが、10月の実績で5.2件を既に受け入れており、目標数を上回ってございます。この中にはドクターヘリによる搬送受け入れ１件も含まれております。 一方、外来の患者数は、11月までの日最高が350名であり、今年度の目標数445名にはまだ達してございませんが、日々増加傾向にございます。なお、外来患者数につきましては、単純に患者数をふやすというよりは、紹介による外来受診者及び健診等から入院を必要とする状態の患者さんを入院へ転換していくことが重要でありますので、これまで理事長、病院長が実施されてまいりました地元医師会医療機等への訪問を継続しながら、今後の運営に際し、さらに茨城県西部メディカルセンターの地域医療連携部が主となって、継続した信頼関係を確保していくことが重要と考えてございます。 次に、これまで整備してきた業務をどう引き継ぎし、支援されているかのお尋ねでございます。まず、業務面では、開院当初受け付け業務の混雑を少しでも回避するために、整備部職員が交代で来院者の案内誘導支援を行ってまいりました。また、駐車場の誘導も土木部職員とともに支援させていただきました。現在も随時、必要に応じて両部の職員、病院の職員が行き来しながら業務に当たってございます。 また、開院時まで両病院職員と連携し、あらゆるソフト事業を担ってまいりましたが、開院後すぐに全ての実務を病院職員だけで実践することは困難であり、設立団体としての責の面からも、開院時より中核病院整備部付で職員を複数名派遣していただきまして、開院時、開院後の実務を担いつつ、その他事務引継ぎ等に当たっております。また、事務方同士で事務連絡会議を設け、情報交換、情報共有に努めており、引き続き西部医療機構と連携を密にし、適切な支援を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君） 20番 秋山恵一君。
◆20番（秋山恵一君） 区制度の導入について、確かに市長からご答弁がありましたように、我が市も合併して13年が経過しており、現在の住所が定着しつつあることも事実であると思います。現在、小学校に通っている児童が生まれたときには、既に筑西市になっていたわけですから、若い世代の方は特にそうなのかもしれません。おおむねただいまのご答弁で区制度の導入が難しいことは理解しましたが、その一方全国的に見て政令指定都市における区という概念ではなく、何々市何々区何々町という表記で区を利用している事例もあるようです。例えば新潟県上越市や福島県南相馬市など、区の使用を見かけたことがございます。今後、そのような事例を研究して、導入に向けた検討をさらに追及していただけるのか、そのお考えがあるのか、改めてお尋ねいたすところであります。
○副議長（
増渕慎治君） 秋山恵一君の２回目の質問に答弁願います。
菊池総務部長。
◎
総務部長（
菊池雅裕君） お答えしたいと思います。 厳しいという認識だけ議員さんもしていただいて、まことにありがとうございます。区制度を導入されている自治体は、平成17年の合併でおおむね導入しているところがほぼでございます。そういいましても、やはり不便さを感じる方もいることは事実でございますので、先ほど市長がご答弁ありましたとおり、区制度というか、合併の再編機運が高まった時期にはそれなりの調整もしなくてはいけませんので、そういったことも含めまして、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
増渕慎治君）
須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 平成17年に合併したときに全国3,216市町村があったのですけれども、現在13年がたっておりまして、この3,216が1,718ぐらいに現在なっているところでございまして、そういう再編成がまた行われると思います。道州制の考えもあります。私の考えですけれども、あと50年ぐらいたてば道州制もしかれるのではないかと思っているのですが、その前に今筑西広域市町村圏事務組合、３つの市が組んでおりますけれども、これも道州制が行われる手前当たりには、これでまた再編があるのではないかというふうに、それを考えたときに、しっかりと今議員さんがおっしゃったようなことは考えていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（
増渕慎治君） 20番 秋山恵一君。
◆20番（秋山恵一君） ありがとうございました。 以上です。
○副議長（
増渕慎治君） 本日の
一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 ご苦労さまでございました。 散 会 午後 ２時４８分...